有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,186千円	25,605千円
賞与引当金	3,077千円	624千円
一括償却資産	760千円	538千円
前売食券	68千円	66千円
長期前払費用	113千円	45千円
税務上の繰越欠損金 (注2)	19,181千円	227,092千円
減損損失	651,998千円	973,479千円
繰延税金資産 小計	702,386千円	1,227,453千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△19,181千円	△227,092千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△635,777千円	△1,000,360千円
評価性引当額 小計 (注1)	△654,958千円	△1,227,453千円
繰延税金資産 合計	47,427千円	―
繰延税金負債	―	―
繰延税金資産の純額	47,427千円	―

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、減損損失及び税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	19,181	19,181
評価性引当額	―	―	―	―	―	△19,181	△19,181
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年2月28日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	227,092	227,092
評価性引当額	―	―	―	―	―	△227,092	△227,092
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	34.09%	―
(調整)		―
住民税均等割等	5.13%	―
評価性引当額の増減	45.22%	―
その他	0.45%	―
効果会計適用後の法人税等の負担率	84.89%	―

(注)当事業年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。