有価証券報告書-第32期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	7千円	― 千円
未払事業税	2,490千円	2,226千円
退職給付引当金	37,913千円	38,664千円
一括償却資産	222千円	231千円
繰延税金資産 小計	40,633千円	41,122千円
評価性引当額	△40,633千円	― 千円
繰延税金資産 合計	―	41,122千円
繰延税金負債	―	―
繰延税金資産の純額	―	41,122千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.44%	37.76%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	5.46	7.30
住民税均等割等	9.95	13.50
評価性引当金額の増減	△8.20	△242.35
その他	△0.54	1.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.11%	△182.32 %

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実行税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76%から35.38%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。