有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	27千円	77千円
未払事業税	1,600千円	2,129千円
退職給付引当金	37,554千円	28,531千円
一括償却資産	133千円	157千円
前売食券	134千円	129千円
長期前払費用	― 千円	285千円
繰延税金資産 小計	39,450千円	31,311千円
評価性引当額	― 千円	― 千円
繰延税金資産 合計	39,450千円	31,311千円
繰延税金負債	― 千円	― 千円
繰延税金資産の純額	39,450千円	31,311千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.38%	32.83%
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	7.76	5.08
住民税均等割等	7.78	11.57
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額	13.05	8.38
その他	△0.47	△0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.50%	57.61%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.69%、平成31年3月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が1,596千円減少し、法人税等調整額が1,596千円増加しております。