有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
退職給付引当金	29,847千円	27,475千円
賞与引当金	― 千円	2,992千円
一括償却資産	223千円	344千円
前売食券	140千円	121千円
長期前払費用	250千円	181千円
繰越損失	― 千円	398千円
減損損失	― 千円	686,215千円
減価償却資産	480千円	― 千円
未払費用	198千円	340千円
繰延税金資産 小計	31,140千円	718,070千円
評価性引当額	― 千円	△634,772千円
繰延税金資産 合計	31,140千円	83,298千円
繰延税金負債
未収還付事業税	1,730千円	268千円
繰延税金負債 合計	1,730千円	268千円
繰延税金資産の純額	29,409千円	83,030千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	34.31%	―
(調整)
交際費等永久に損益に算入されない項目	―	―
住民税均等割等	6.14	―
税率変更による繰延税金資産の減額修正額	△9.84	―
中小企業の税率軽減	△2.16	―
その他	△0.65	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.80%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。