有価証券報告書-第38期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
退職給付引当金	27,475千円	27,186千円
賞与引当金	2,992千円	3,077千円
一括償却資産	344千円	760千円
前売食券	121千円	68千円
長期前払費用	181千円	113千円
税務上の繰越欠損金 (注2)	398千円	19,181千円
減損損失	686,215千円	651,998千円
未払費用	340千円	―
繰延税金資産 小計	718,070千円	702,386千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△19,181千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△635,777千円
評価性引当額 小計 (注1)	△634,772千円	△654,958千円
繰延税金資産 合計	83,298千円	47,427千円
繰延税金負債
未収還付事業税	268千円	―
繰延税金負債 合計	268千円	―
繰延税金資産の純額	83,030千円	47,427千円

(注)1.評価性引当額の変動の主な要因は、税務上の繰越欠損金による評価性引当額の増加によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2020年2月29日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	―	―	―	―	―	19,181	19,181
評価性引当額	―	―	―	―	―	△19,181	△19,181
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	―	34.09%
(調整)
住民税均等割等	―	5.13%
評価性引当額の増減	―	45.22%
その他	―	0.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	84.89%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。