有価証券報告書-第37期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後のわが国経済は、雇用や所得環境等の改善などにより国内景気は緩やかな回復が続くものと期待されますが、米中の貿易摩擦や英EU離脱問題など先行き不透明感が深まるものと予想されます。
県内ホテル業界におきましては、新規ホテルの進出やリブランドホテルの攻勢が強まる中、オリンピックイヤーを控え、アジア地区のインバウンドのさらなる増加や企業収益の改善を背景とした法人需要の拡大が期待されます。
このような環境のもと、営業面におきましては、婚礼需要の縮小に呼応し、ますます多様化する宴会催事の獲得に向けて、話題性や文化的価値を発信する様々なイベント開催や広報活動の積極的な展開に努めてまいります。
設備面におきましては、受動喫煙防止に対応した喫煙環境に整備や競争力の維持・向上のため、客室改装をはじめ、ホテルインフラの整備に向けて継続的に取り組んでまいります。
さらに、当社に課された社会的責任を果たすため、今後も引き続きコンプライアンスを基本としたコーポレートガバナンスの充実を図るなど、コストコントロールの強化と業務全般の効率化による諸経費の節減を図り、更なる利益の向上に向け経営努力を続けてまいります。