有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

今後のわが国経済は、消費税率引き上げ後の景気の停滞感から回復し、企業収益の上昇に伴う雇用環境や賃金改善の機運の高まりを見せるなど景気は緩やかに拡大することが予想されます。
しかしながら、地方経済においては、一部の好景気企業に賃金上昇などが見られるものの、人口減少・高齢化などによる購買意欲の減退が大きく影響し、個人消費の回復は一部に留まるものと思われます。
このような情勢のもと、当社では、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえた適確な価格政策を実行するなど収益力の向上に努めてまいります。
宿泊部門では、前期から増加している外国人客に対応するため、より快適な居住環境の整備を進めるなど、売上の最大化に努めてまいります。レストラン部門では、ニューオータニ流を追求した新メニューの提供などにより女性層や宿泊客の利用を促進してまいります。
婚礼を含む宴会部門では、料理とサービスをより一層進化させると共に、周辺部へ向けた営業活動を積極的に展開し売上の確保に努めてまいります。外販事業部門では、越後ながおか農業協同組合と連携して、パストラル長岡・葬祭部門の収益改善を支援すると共に、パストラル・葬祭部門はもとより長岡中央綜合病院内レストランにおいてもニューオータニ流を加味した料理提供を目指してまいります。
組織面では、昨今サービス業界全般で人材不足感が強まる中で、適切な人材の確保と育成が急務となっていることから、待遇改善に向けた取り組みと並行して積極的な採用活動の展開や有望な若手社員の幹部登用などを行い組織の活性化を図ってまいります。
インフラ整備につきましては、基幹コンピュータシステムおよび空調設備の更新をはじめレストランの一部改装など、施設の改善に向けた有効な設備投資を行ってまいります。
また、全社的なリスク管理体制の盤石化とコーポレートガバナンスおよびコンプライアンス体制の充実を図り、企業としての社会的責任(CSR)を積極的に果たしてまいります。