有価証券報告書-第33期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。
(1) 財政状態
当事業年度末における資産の残高は、4,420,561千円(前事業年度末4,486,369千円)となり、65,808千円減少しました。うち流動資産は188,371千円(同166,113千円)と22,257千円増加、固定資産は4,232,190千円(同4,320,256千円)と88,065千円減少しました。
流動資産増加は、主に現金及び預金、売掛金等が増加したものであります。
固定資産のうち、有形固定資産は4,183,560千円(同4,274,967千円)と91,406千円減少しました。
この減少の主な要因は、減価償却174,397千円による減少と、取得による増加83,506千円等によるものであります。
当事業年度末における負債の残高は、622,194千円(前事業年度末700,026千円)となり、77,832千円減少しました。うち流動負債は402,091千円(同487,284千円)と85,192千円減少、固定負債は220,102千円(同212,742千円)と7,360千円増加しました。
流動負債の減少要因は、未払消費税等21,091千円などが増加した一方で、短期借入金120,000千円などが減少したことによるものです。また固定負債の増加要因は、リース債務の支払で2,430千円減少した一方で、退職給付引当金で8,307千円増加したことによるものであります。
当事業年度は当期純利益を12,023千円(同47,905千円)計上し、当事業年度末の純資産額は3,798,367千円(同3,786,343千円)となりました。
(2) 経営成績
当事業年度の売上高は1,954,678千円(前事業年度1,956,570千円)となり、1,892千円(前年比99.9%)減少しました。
費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,937,582千円(前事業年度1,947,590千円)となり、10,007千円減少しました。
当事業年度の営業利益は17,095千円(同8,980千円)、経常利益は26,658千円(同16,060千円)、当期純利益12,023千円(同47,905千円)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
1 [業績等の概要]、(2) キャッシュ・フローの状況の記載の通りであります。