有価証券報告書-第34期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

今後のわが国経済は、緩やかな回復基調をたどるなか、中国経済の減速懸念、朝鮮半島や中東情勢の緊迫化に加え資源価格の下落などの経済リスクの増大により、わが国の景気に下押し懸念が高まるなど依然不透明な状況にあります。
ホテル業界におきましても、原材料価格の高騰や雇用の売手市場化による採用コストの上昇など引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社としましては、来る2020年オリンピックイヤーを視野にインバウンド需要の開拓や収益の柱を婚礼から法人宴会重視へ転換を進めるなど、ブランド力と営業力を基盤に市場動向を踏まえた実効的な販売施策と柔軟な価格政策により売上の最大化に努めてまいります。
当社は開業より30余年を経過するに際しまして、今期よりプロジェクトチーム主導により中長期的視点に立った収益改善対策や今後の施設改修などの設備投資策の策定を進めるとともに外販分野における事業拡大に取り組むなど収益基盤の盤石化と累積損失の年次的解消に全力を尽くしてまいります。
併せまして、事業継承に向けた体制の整備を目指し、現在新規学卒者の積極的な採用を進めております。採用難の状況下ではありますが、引き続き次世代を担う人材の確保と育成に努めてまいります。
また、当社は企業統治のルールとして業務の適正を確保するための体制など内部統制システムの構築に関する方針を決定しております。これらの方針に準拠し、顧客、株主、従業員、地域社会等の立場を踏まえ、向後とも透明、公正且つ迅速な意思決定を行なうための仕組みである組織体制・経営計画・規定等の整備を図ってまいります。