有価証券報告書-第36期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後のわが国経済は、政府の経済政策による企業収益や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は引き続き緩やかな回復基調で推移すると期待される一方、世界経済は、欧米や中国を始めとする新興国の経済活動の上昇は見られるものの、米国新政権の政治動向やこれに伴う朝鮮半島や中東情勢の緊迫化など、日本経済の下押し懸念もあり、内外環境は依然として予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような環境のもと当社におきましては、訪日外国人客数の増加ならびにオリンピックイヤーを好機と捉え、よりグローバルな客室販売や、近年増加する海外錦鯉愛好家グループなどに対応するための受注体制の強化を図ってまいります。一方、地域の婚礼需要の縮小化に対応するとともに、一層の一般宴会獲得に向け、話題性のある内外催事や文化的価値を発信する様々なイベントを開催するなど、広報活動の積極的な展開を通じて、更なるブランド価値の向上と収益の最大化に努めてまいります。
経費面においては、計画的な施設整備とあわせ、徹底したコストコントロールの強化に取り組みます。また、コンプライアンスを基盤とする社会的ミッションに対応できる人材を育成し、更なる利益の向上を目指して経営努力を続けてまいります。