有価証券報告書-第39期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
今後の経営環境につきましては、引き続き世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による景況感の悪化が懸念される中で、米中貿易摩擦の長期化や南・東シナ海の覇権を巡る中国と周辺国の緊張激化など地政学的リスクの増大により、国内外における経済活動の先行は見通しの利かない状況が続くものと予想されます。 このような未曾有の状況下で、当社は全事業において継続的な営業活動自粛を余儀なくされるなど大幅な業績悪化による苦戦を強いられましたが、引き続き全社的なコストの見直しをはじめ政府の発動した様々な経済対策や支援策を活用しながら、当社の持つ経営資源を総動員し収益の確保に努めてまいります。 今後の見通しにつきましては、第2四半期以降で新型コロナウイルス感染症収束に向けて一定の道筋が見えてくるとの希望の下、東京オリンピック・パラリンピック開催による一部収益の回復が期待できると見込んでおりますが、訪日旅行客の需要が2019年並みの水準まで回復するには依然時間を要するものと予想しております。 その一方、引き続き従業員の社会生活の基盤となる安定的な雇用確保とモチベーション維持を図るとともに、あらためてお客様と従業員の安全・安心の確保を最重要課題とし、行政と緊密に連携しながら感染症対策や回避行動などを徹底し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け全力をあげて取り組んでまいります。 また、営業力の強化をさらに進めるとともに、コンプライアンス経営の確立とESG(環境・社会・ガバナンス)活動に加え、SDGs(持続可能な開発目標)に取り組むための体制を整備し、企業価値の向上、企業としての社会的責任を積極的に果たしてまいる所存でございます。