有価証券報告書-第35期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

今後のわが国経済は、政府の経済・金融政策に支えられ景気は緩やかな回復基調が続くと期待されたものの、中国を中心としたアジア新興国等の経済の減速、米トランプ政権の外交経済政策や朝鮮半島情勢に対する懸念など不安定な国際情勢を背景として景気の先行きは不透明な状況にあります。
ホテル業界におきましても、原材料価格の高騰や雇用の売手市場化による採用コストの上昇など引き続き厳しい環境が続くものと思われます。
このような状況のもと、当社におきましては、中長期的視点に立った外国人の宿泊需要増を展望し、引き続き積極的な販売活動と適切な価格政策に注力するとともに付加価値の向上ならびに収益の最大化に努めてまいります。さらに内外の催事や文化的価値を発信する様々なイベントの開催やこれらの広報活動の訴求力を高めることで、利用増及びブランド力の向上に総力を挙げて取り組んでまいります。
一方、経費面におきましても設備投資や業務全般の効率化によるコストコントロールに努め、収益力の向上を目指して一層の経営努力を継続するとともに、累積損失の年次的解消に全力を尽くしてまいります。
併せまして、幹部職の世代交代を踏まえ幹部候補の準備教育を計画的に進め、次世代を担う人材の育成に努めるとともに、将来的な組織のコンパクト化を踏まえ、意思決定の一層の迅速化および責任体制の明確化に取り組んでまいります。ホテルの社会的責任と公共的使命を強く認識し、顧客や地域社会からの信頼をより強固なものにするため、内部統制システム構築に関する基本方針に基づく啓発活動などを通じてコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
今後ともホテルが果たすべき社会的責任と公共的使命を強く認識し、顧客や地域社会からの信頼をより強固なものとするため、内部統制システム構築に関する基本方針に基づいた啓発活動などを通じてコンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。