固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 15年～39年
器具及び備品 3年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/31 10:08

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物	3,078千円	0千円
車両運搬具	0千円	0千円
工具、器具及び備品	0千円	312千円
解体費用	111千円	― 千円
計	3,189千円	312千円

2021/05/31 10:08

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2021/05/31 10:08

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2021/05/31 10:08

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、30,512千円(前事業年度は135,252千円の減少)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出113,916千円であり、主な増加要因は、定期預金払戻しによる増加100,000千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/05/31 10:08

#9 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や活動自粛要請などが経済や企業活動に影響を与えており、引き続き一時的な需要低下が予想されます。
当社は中間期末において、ホテル事業等の需要低下は、2021年下期以降において回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。この結果として、中間期末において、減損損失1,074,594千円を計上し、繰延税金資産の全額47,427千円を取崩しております。
また、当事業年度末において、ホテル事業等の需要低下は、2021年下期以降において回復するとの仮定に基づき、固定資産の減損の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを再検討しております。

2021/05/31 10:08

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品 ── 最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

2021/05/31 10:08