松竹(9601)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2009年2月28日
- 6億3256万
- 2010年2月28日 -28.37%
- 4億5308万
- 2011年2月28日 +6.07%
- 4億8058万
- 2012年2月29日 +40.15%
- 6億7353万
- 2013年2月28日 +45.87%
- 9億8247万
- 2014年2月28日 +11.01%
- 10億9062万
- 2015年2月28日 -1.68%
- 10億7230万
- 2016年2月29日 -59.71%
- 4億3200万
- 2017年2月28日 -33.56%
- 2億8700万
- 2018年2月28日 -23%
- 2億2100万
- 2019年2月28日 -17.65%
- 1億8200万
個別
- 2009年2月28日
- 5億6610万
- 2010年2月28日 -22.78%
- 4億3715万
- 2011年2月28日 +4.14%
- 4億5525万
- 2012年2月29日 +20.09%
- 5億4670万
- 2013年2月28日 +63.91%
- 8億9609万
- 2014年2月28日 -47.05%
- 4億7443万
- 2015年2月28日 +13.21%
- 5億3709万
- 2016年2月29日 -50.29%
- 2億6700万
- 2017年2月28日 -62.17%
- 1億100万
- 2018年2月28日 -61.39%
- 3900万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当企業グループは全国に賃貸不動産を保有しておりますが、不動産市況によっては賃貸物件の空室率が高くなることや主要テナントの撤退等により期待通りの収益を得られない可能性があります。各テナントと綿密なコミュニケーションを取りながら賃料交渉にも誠実に対応し、また撤退の際には後継テナントを誘致する等で対処をしておりますが、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。2026/05/25 15:34
(10)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク
当企業グループは税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しております。解消見込年度のスケジューリング及び将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当企業グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延税金資産の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年2月28日) 当事業年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 58百万円 79百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/25 15:34
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年2月28日) 当連結会計年度(2026年2月28日) 繰延税金資産 未払事業税 86百万円 128百万円 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/25 15:34
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。2026/05/25 15:34