有価証券報告書-第160期(2025/03/01-2026/02/28)

(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 9,754百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は2,126百万円であり、税務上の繰越欠損金を含む将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,667百万円から評価性引当額2,541百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社への投融資に関する評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式	14,097
関係会社に対する貸付金	6,704
関係会社に係る貸倒引当金	1,323
関係会社の借入金等に対する債務保証	380
債務保証損失引当金	380
関係会社事業損失引当金	268

なお、当事業年度において、関係会社株式評価損4,211百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(事業撤退損失引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末現在の貸借対照表において、事業撤退損失引当金1,560百万円を計上しております。また、特別損失として、事業撤退損失引当金繰入額1,560百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
映像関連事業のBS放送事業からの撤退に伴い発生する将来の損失に対して、事業撤退損失引当金を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
事業撤退損失引当金の算定に用いた主要な仮定は、BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りになります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
BS松竹東急㈱で今後発生する撤退までの費用等の見積りには外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、事業撤退損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 15,124百万円
繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産の金額は1,814百万円であり、将来減算一時差異等に係る繰延税金資産の総額4,007百万円から評価性引当額2,193百万円を控除しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、解消見込年度のスケジューリング及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としております。将来の利益計画は当社の将来の業績見込となります。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来の課税所得の発生の基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(関係会社への投融資に関する評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当事業年度
関係会社株式	14,089
関係会社に対する貸付金	5,059
関係会社に係る貸倒引当金	1,523
関係会社の借入金等に対する債務保証	380
債務保証損失引当金	380
関係会社事業損失引当金	305

なお、当事業年度において、関係会社の貸付金に対する貸倒引当金繰入額129百万円及び関係会社株式評価損7百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式は発行会社の財政状態が著しく悪化したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を行うこととしております。関係会社に対する貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能額について貸倒引当金を計上しております。関係会社の借入金等に対する債務保証に係る損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、損失負担見込額を関係会社債務保証損失引当金として計上しております。また、債務超過の会社に対しては、関係会社の債務超過額から債務保証損失引当金を控除した金額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社への投融資の評価に用いた主要な仮定は、各関係会社の将来の事業計画によるものです。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
各関係会社の将来の利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した利益の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式、貸倒引当金、債務保証損失引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。
(演劇事業における固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当社は、当事業年度末現在の貸借対照表において、演劇事業の固定資産残高として7,503百万円を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の演劇事業においては各劇場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングをしております。減損の兆候が認められる場合には減損の認識の要否を判定しております。減損の認識が必要となる場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損の認識の要否を判定するにあたって、割引前将来キャッシュ・フローを計算しております。また、回収可能価額の算定にあたって、割引後将来キャッシュ・フローを計算しております。回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額と、使用価値のいずれか高い方として算定しております。なお、これら計算に使用する将来キャッシュ・フローは将来の利益計画を基礎としております。
③重要な会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの基礎となる利益計画には外部環境の変化等による不確実性が伴います。不確実性の影響により実際に発生した将来キャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。