建物(純額)
個別
- 2013年2月28日
- 197億7290万
- 2014年2月28日 -4.79%
- 188億2551万
有報情報
- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金(責任財産限定対象)
信託建物(責任財産限定対象)
信託土地(責任財産限定対象)
(9)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。2014/07/14 16:34 - #2 主要な設備の状況
- 3.匿名組合築地ビルキャピタルの所有する築地松竹ビルは信託設定されており、連結貸借対照表においては信託建物(責任財産限定対象)及び信託土地(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。2014/07/14 16:34
4.KSビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。
5.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 主な耐用年数は、以下のとおりであります。2014/07/14 16:34
建物 10~50年
設備 3~50年 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2014/07/14 16:34
前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日) 当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 建物及び構築物 114,037千円 9,782千円 建物及び構築物(責任財産限定対象) - 3,800 信託建物(責任財産限定対象) 2,574 28,032 設備 15,529 24,930 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- (1)担保資産2014/07/14 16:34
(2)担保付債務前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 建物及び構築物 17,454,344千円 16,795,916千円 土地 12,223,784 12,231,017
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)2014/07/14 16:34
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として劇場及び賃貸不動産は個々の物件単位、その他は収益計上区分を勘案し、資産のグルーピングを行っております。用途 所在地 種類 減損損失(千円) 事業用資産 神奈川県鎌倉市 建物及び構築物、設備、土地等 297,905 事業用資産 長崎県長崎市 建物及び構築物、設備、土地 1,493,748
その結果、処分予定資産及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、かつ、業績の回復が見込めないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #7 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/07/14 16:34
当社は、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2014/07/14 16:34
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
設備 3~50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/14 16:34