純資産

有報情報

#1 事業等のリスク

1.当社は、長期借入金として複数の金融機関との間で8億円及び5億円のシンジケート・ローン契約を締結しております。この契約には下記の財務制限条項が付加されており、それに抵触した場合には借入金の返済を要請される可能性があります。
(イ)各連結会計年度及び各第2四半期連結会計期間の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ平成24年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
(ロ)各事業年度及び各第2四半期会計期間の末日における当社の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ平成24年2月期の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。

2016/05/25 16:07

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が803百万円減少し、前払年金費用が442百万円、繰越利益剰余金が801百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、これに伴い1株当たり純資産額が5円81銭増加しております。

2016/05/25 16:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,357百万円増加し、197,009百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加等によるものであります。

2016/05/25 16:07

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2016/05/25 16:07

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2016/05/25 16:07

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	555円93銭	585円92銭
1株当たり当期純利益金額	30円41銭	28円34銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2016/05/25 16:07