#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が803百万円減少し、前払年金費用が442百万円、繰越利益剰余金が801百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、これに伴い1株当たり純資産額が5円81銭増加しております。
2016/05/25 16:07
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が803百万円減少し、退職給付に係る資産が442百万円、利益剰余金が801百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/25 16:07
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益は売上高が増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費が増加したため、7,409百万円(同1.3%減)となりました。これは主に演劇事業の営業利益が2,657百万円(同25.3%減)に減少したためであります。
⑤ 経常利益
営業外収益は556百万円(同22.8%減)となりました。これは主に還付消費税等が減少したためであります。また、主に借入手数料及び支払利息が減少したことから営業外費用は1,390百万円(同19.5%減)となりました。その結果、営業外損益計上後の経常利益は6,576百万円(同1.1%増)となりました。
2016/05/25 16:07