建物（純額）

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法
保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、連結貸借対照表及び連結損益計算書の該当勘定科目に計上しております。
なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、連結貸借対照表において区分掲記することとしております。
信託預金(責任財産限定対象)
信託建物(責任財産限定対象)
信託土地(責任財産限定対象)
(8)消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。2019/05/29 14:51

#2 主要な設備の状況

2.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、その他の有形固定資産並びに建設仮勘定であります。
3.KSビルキャピタル特定目的会社の所有する歌舞伎座タワーは、連結貸借対照表においては建物及び構築物(責任財産限定対象)に当該価額を計上しております。
4.従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5)その他取引の概要に関する事項
築地ビルキャピタル有限会社は、匿名組合築地ビルキャピタル(当社連結子会社で本合併により消滅)の営業者として東京都中央区築地一丁目1308番地6、1308番地17、1308番地27(地番)に所在する土地建物の信託受益権(以下、本資産)を保有し、本資産の賃貸・資産管理等を行っておりましたが、当社は本資産を当社資産として直接保有し、賃貸・資産管理等の効率化を目的に吸収合併いたしました。
2.実施した会計処理の概要

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#4 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10～50年
設備 3～50年

2019/05/29 14:51

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
建物及び構築物	35百万円	25百万円
建物及び構築物(責任財産限定対象)	0	-
信託建物(責任財産限定対象)	4	-
設備	6	9

2019/05/29 14:51

#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保資産

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
建物及び構築物	11,605百万円	13,735百万円
土地	10,574	10,356

(2)担保付債務

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)匿名組合築地ビルキャピタル合併による受入
建物 13,988百万円
設備 6,720百万円

2019/05/29 14:51

#8 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※6.ノンリコース債務(1年内返済予定の長期借入金(責任財産限定)、社債(責任財産限定)及び長期借入金(責任財産限定))に対応する資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
信託預金(責任財産限定対象)	3,221	-
建物及び構築物(責任財産限定対象)(純額)	18,326	17,438
信託建物(責任財産限定対象)(純額)	9,893	-
信託土地(責任財産限定対象)	18,751	-

2019/05/29 14:51

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,782百万円増加し、208,355百万円となりました。これは主に建物及び構築物(純額)及び設備(純額)の増加等によるものであります。
なお、信託契約解除に伴い、信託預金(責任財産限定対象)、信託建物(責任財産限定対象)(純額)及び信託土地(責任財産限定対象)は、現金及び預金、建物及び構築物(純額)並びに土地にそれぞれ振り替えております。

2019/05/29 14:51

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当企業グループは、建物の解体時におけるアスベスト除去費用、事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等につき資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2019/05/29 14:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年

2019/05/29 14:51

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、その他の有形固定資産(貸衣裳)は定率法によっております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
設備 3～50年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/05/29 14:51