減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額35,208百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産44,909百万円、セグメント間の債権債務相殺消去額△9,701百万円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

2023/05/24 14:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。2023/05/24 14:00

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
地代家賃	1,240	1,285
減価償却費	823	843

2023/05/24 14:00

#4 臨時休業等による損失に関する注記（連結）

ため、当企業グループが運営する映画館をはじめとする営業施設において休業を実施いたしました。この
ため臨時休業中に発生した人件費・地代家賃・減価償却費等を臨時休業等による損失として特別損失に計
上しております。

2023/05/24 14:00

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(1,960百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(151百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,846百万円)、不動産売却(3,157百万円)であります。
3.連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2023/05/24 14:00