#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が4,122百万円、売上原価が4,247百万円それぞれ減少し、営業損失が125百万円縮小しております。経常利益及び税金等調整前当期純利益は125百万円それぞれ増加しております。
2023/05/24 14:00
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

2023/05/24 14:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ9,978百万円減少し、178,803百万円となりました。これは主に投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有形固定資産が減少したこと等によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ15,626百万円減少し、92,320百万円となりました。これは主に借入金が減少したこと等によるものであります。
2023/05/24 14:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること及び、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)2.デリバティブ取引に関する事項
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