- 9602
- 2026/10/19
- 時価
- 1兆3889億円
- PER 予
- 28.32倍
- 2010年以降
- 13.76-58.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.6倍
- 2010年以降
- 0.82-3.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.35%
- ROE 予
- 9.16%
- ROA 予
- 6.7%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
東宝(9602)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- -37億1200万
- 2014年2月28日 -24.92%
- -46億3700万
- 2015年2月28日
- -37億400万
- 2016年2月29日 -62.23%
- -60億900万
- 2017年2月28日
- -55億200万
- 2018年2月28日 -48.09%
- -81億4800万
- 2019年2月28日 -10.57%
- -90億900万
- 2020年2月29日
- -80億9900万
- 2021年2月28日 -21.78%
- -98億6300万
- 2022年2月28日
- -62億500万
- 2023年2月28日 -35.13%
- -83億8500万
- 2024年2月29日 -25.15%
- -104億9400万
- 2025年2月28日 -64.02%
- -172億1200万
- 2026年2月28日
- -156億8400万
個別
- 2013年2月28日
- -37億1200万
- 2014年2月28日 -24.92%
- -46億3700万
- 2015年2月28日
- -37億400万
- 2016年2月29日 -62.23%
- -60億900万
- 2017年2月28日
- -55億200万
- 2018年2月28日 -48.09%
- -81億4800万
- 2019年2月28日 -10.57%
- -90億900万
- 2020年2月29日
- -80億9900万
- 2021年2月28日 -21.78%
- -98億6300万
- 2022年2月28日
- -62億500万
- 2023年2月28日 -35.21%
- -83億9000万
- 2024年2月29日 -25.08%
- -104億9400万
- 2025年2月28日 -65.35%
- -173億5200万
- 2026年2月28日
- -156億8400万
有報情報
- #1 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 3月1日から2月末日まで 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月末日2月末日 1単元の株式数 100株 事業年度 3月1日から2月末日まで 定時株主総会 5月中 基準日 2月末日 剰余金の配当の基準日 8月末日
2月末日1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料 公告掲載方法 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によって行う。2026/05/25 16:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債では前連結会計年度末から11,690百万円増加し、169,943百万円となりました。これは主に、買掛金で2,804百万円の減少がありましたが、未払金で2,941百万円、未払費用で2,005百万円、未払法人税等で1,868百万円、繰延税金負債で4,962百万円の増加があったこと等によるものです。2026/05/25 16:00
純資産は前連結会計年度末と比較して38,175百万円増加し、532,990百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益51,768百万円の計上、剰余金の配当15,684百万円及び自己株式の消却等に伴う資本剰余金への振替37,046百万円等により利益剰余金が843百万円減少しましたが、自己株式が25,401百万円の減少、その他有価証券評価差額金で14,526百万円の増加があったこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況- #3 配当政策(連結)
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題の一つとして位置付けております。2026/05/25 16:00
剰余金の配当については、成長投資に向けた財務体質の強化を図りつつ、2025年4月に公表いたしました「中期経営計画 2028」において、株主還元における方針を「年間85円(2026年3月より株式分割の実施により17円)の配当を下限に、配当性向35%以上、かつ機動的な自己株式取得の実施」としております。 また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議において行うことができる旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は連結配当規制適用会社であります。
当期末の配当金については、上記基本方針と当期の業績等を総合的に勘案し、直近の配当予想から5円増配し、2026年5月28日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり67.50円として決議する予定であります。これにより既にお支払いしている中間配当金1株当たり42.50円と合わせた年間110.00円を予定しております。IRBANK 採用情報
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