- #1 事業等のリスク
当社グループの以下の事業において、物価高とりわけエネルギーコストの高騰、建築資材等も含む各種原材料費の高騰といった要因がもたらす収益構造悪化のリスクが存在します。
・ 映画事業:全国各地に保有する映画館に係る水道光熱費等のランニングコスト、商品等の仕入原価及び新規出店に伴う建築コストの増加に伴う収益構造悪化のリスク。
・ 演劇事業:直営劇場として保有する帝国劇場・シアタークリエに係るランニングコスト増による収益構造悪化のリスク。
2023/05/25 16:00- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2023/05/25 16:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2023/05/25 16:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
……米国会計基準に基づき、作品ごとの未償却残高と見積公正価値のいずれか低い価額
商品、貯蔵品、その他の棚卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2023/05/25 16:00- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(※1) アニメコンテンツの利用は、主に配信を中心とした番組販売や商品化権収入等であります。
(※2) その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2023/05/25 16:00- #6 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※8 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2022年2月28日) | 当連結会計年度(2023年2月28日) |
| 商品及び製作品 | 2,714 | 百万円 | 2,805 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,243 | 百万円 | 7,776 | 百万円 |
米国会計基準を適用している在外子会社の、映画の製作に係る棚卸資産は主として単独で収益化され、その内訳は、次のとおりになります。
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(2023年5月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 186,490,633 | 186,490,633 | 東京証券取引所(プライム市場)福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 186,490,633 | 186,490,633 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
映画興行事業においては、コロナ禍における休業や営業時間の短縮、座席販売の制限等の影響がなくなり、通常の営業活動が実施できる状況となりました。今後も興行力のある作品の本数拡大や、ファミリー層やシニア層等の幅広い動員の回復によって、興行収入はさらに伸長する可能性があると認識しています。一方で、コロナ禍を経て邦画と洋画の構成比は変化しており、大ヒットする作品とそうでない作品との差も大きくなる傾向が見られるなど、お客様の作品選択に変化が生じていることには注視していく必要があります。そのような状況下にあって、TOHOシネマズ㈱は全国の主要都市の好立地にシネマコンプレックスを展開し、2022年においてスクリーンシェアでは約18%、興行収入のシェアは約26%と業界トップを維持しており、競合他社との競争優位性に揺るぎはありません。ただし、エネルギー価格や人件費等のコスト上昇傾向が映画館の収支構造に与える影響については、留意していく必要があると認識しています。
映像事業においては、当社グループが「映画・演劇・不動産」に加えて「第4の柱」と位置づけているアニメ事業が着実な成長を見せております。当社のアニメーションレーベル「TOHO animation」は10周年の節目を迎え、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」といったTOHO animationレーベルのシリーズ作品が大きな話題となり、国内外の動画配信、商品化ライセンス、パッケージ販売等の幅広いビジネスを展開することによって、当社グループの業績全体を大きく押し上げています。また、㈱東宝ステラの運営するECサイト「TOHO animation STORE」では、アニメ関連グッズの売上の伸長が見られています。以上のように、多くの熱心なファン層に支えられ、アニメ関連事業は今後も中・長期的に国内外の市場成長が期待できるものと認識しており、当社グループの成長ドライバーとして経営資源を集中し、多面的・重層的・長期的なビジネス展開に注力していくこととしています。
また、TOHOスタジオ㈱では、映画・映像制作及びスタジオ事業の一体化を図り、外資系動画配信プラットフォームのスタジオ賃貸を誘致するなど、順調に稼働しました。また、㈱東宝映像美術や東宝舞台㈱では、コロナ禍において中断していたテーマパークにおける展示物の製作業務や音楽ライブイベントが復活したことで、美術製作・舞台製作における受注の回復傾向が顕著に見られます。
2023/05/25 16:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
映画興行事業では、TOHOシネマズ㈱等において、上記配給作品のヒットや「ONE PIECE FILM RED」「THE FIRST SLAM DUNK」等の話題作の上映、また前連結会計年度に比べ劇場の休館等の制約期間が短くなったこともあり、当連結会計年度における映画館入場者数は39,263千人と前年度比30.8%の増加となりました。また、収益認識会計基準等の適用により劇場内売店での一部のパンフレット・グッズ販売取引など、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識することに変更いたしました。これらの結果、映画興行事業の営業収入は71,054百万円(前年度は57,673百万円)、営業利益は7,394百万円(前年度は1,678百万円)となりました。なお、当連結会計年度中の劇場の異動につきましては、TOHOシネマズ㈱が4月25日に福岡市博多区「TOHOシネマズ ららぽーと福岡」(9スクリーン)をオープンいたしました。これにより、当企業集団の経営するスクリーン数は全国で9スクリーン増の721スクリーン(共同経営56スクリーンを含む)となっております。
映像事業では、TOHO animationにおいて、「僕のヒーローアカデミア」「SPY×FAMILY」「BLUE GIANT」等に製作出資し、国内外の配信・商品化権収入に加え、製作出資いたしました作品の各種配分金収入がありました。パッケージ事業ではアニメ「劇場版 呪術廻戦 0」が好調なセールスとなりました。出版・商品事業では、劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいて映画「すずめの戸締まり」「シン・ウルトラマン」「劇場版 呪術廻戦 0」「名探偵コナン ハロウィンの花嫁」をはじめとする当社配給作品や、洋画「トップガン マーヴェリック」の販売が伸長いたしました。ODS事業ではアニメ三部作「特『刀剣乱舞-花丸-』～雪月華～」「BLUE GIANT」等を提供いたしました。TOHOスタジオ㈱では、制作及びスタジオ事業の一体運営を図り、順調に稼働しました。㈱東宝映像美術及び東宝舞台㈱では、映画やTV・CM等での舞台製作・美術製作やテーマパークにおける展示物の製作業務に関して一時期の厳しい状況から改善しつつあります。これらの結果、映像事業の営業収入は46,058百万円(前年度は46,667百万円)、営業利益は8,148百万円(前年度は11,708百万円)となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、アニメコンテンツの利用が17,530百万円、パッケージの販売が5,597百万円、映像作品等に係る美術製作が8,561百万円となりました。
以上の結果、映画事業全体では、営業収入は158,015百万円(前年度は144,781百万円)、営業利益は29,075百万円(前年度は24,894百万円)となりました。
2023/05/25 16:00- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
仕掛品…………………………個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
2023/05/25 16:00- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2023/05/25 16:00
