東宝（9602）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - IP・アニメ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。

2026/05/25 16:00

#2 事業の内容

2026/05/25 16:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

映像作品等に係る美術製作は、顧客との請負契約に基づき映画などの美術セット等を製作することが履行義務であり、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。なお、例外として製作期間がごく短い契約については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点で収益を認識しております。取引対価は、履行義務を充足してから概ね2カ月以内に受領しております。
IP・アニメ事業
IP・アニメ事業においては、主に映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売を行っております。

2026/05/25 16:00

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに再編しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
これに伴い、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」の主要なサービスについて、従来「劇場用映画の国内配信」と「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた配信を中心とした番組販売による収入等を「映像の利用・許諾」として、「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた商品化権収入等を「商品化権等の利用・許諾」として、「パッケージの販売」と「その他」に含まれていたキャラクターグッズ及びパッケージ商品等の販売による収入等を「商品の販売」として、それぞれ独立して掲記しております。

2026/05/25 16:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年4月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

2026/05/25 16:00

#6 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
映画事業	1,694	(2,280)
IP・アニメ事業	464	(13)
演劇事業	138	(14)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員568人を含んでおります。

2026/05/25 16:00

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
16,522	11,409
㈱バンダイナムコホールディングス	2,811,584	2,811,584	同社グループとは主に映画事業及びIP・アニメ事業に係る取引を行っており、営業上の協力関係を維持・強化するために保有しています。また、IPの共同開発等の強化を目的に、2024年8月に資本業務提携を行い83万株取得しました。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。	有
	11,932	14,057

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

2026/05/25 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

そのような情勢下において、2026年2月期における当社グループの映画事業では、興収400億円を突破した「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」や、興収200億円を超え、邦画実写歴代興行収入記録を更新した「国宝」などの歴史的ヒットが続き、業績を牽引いたしました。洋画では、ワーナー・ブラザースが扱う洋画作品の国内配給を2026年より開始しております。
IP・アニメ事業では、TOHO animationのTVシリーズ「薬屋のひとりごと」「SPY×FAMILY」「僕のヒーローアカデミア」「葬送のフリーレン」「呪術廻戦」等が放送され、国内外の動画配信による収入も好調に推移しました。海外拠点においては、欧州統括会社としてTOHO Europe Limitedが設立され、2027年2月期より連結対象となる英国のAnime Limitedが加わります。これらによって従来の米国・アジアに続き、全世界におけるIP展開をより一層広げてまいります。
演劇事業では、帝国劇場の休館中においても外部劇場を積極的に活用し、「エリザベート」や大型会場の東京ガーデンシアターでの上演となった「『ナイツ・テイル-騎士物語-』ARENA LIVE」などで大きな成功を収めることができました。さらに「舞台『千と千尋の神隠し』」も2024年のロンドン公演に続き上海、ソウルでの公演が大盛況となり、現地でも高い評価を得ました。

2026/05/25 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

IP・アニメ事業
IP・アニメ事業では、東宝㈱において、「僕のヒーローアカデミア」「呪術廻戦」「SPY×FAMILY」「薬屋のひとりごと」「ハイキュー!!」「Dr.STONE」「葬送のフリーレン」等、製作出資いたしましたTOHO animation作品の国内外の配信利用、各種配分金収入が大きく貢献いたしました。また、「呪術廻戦」「ハイキュー!!」に加え、「ゴジラ」等の国内外における商品化権収入が伸長いたしました。劇場用パンフレット、キャラクターグッズにおいては「劇場版『鬼滅の刃』無限城編 第一章 猗窩座再来」「名探偵コナン 隻眼の残像」「国宝」「劇場版『チェンソーマン レゼ篇』」をはじめとする当社配給作品の販売が好調に推移いたしました。「ゴジラ カードゲーム」等の「ゴジラ」商品の販売も伸長した他、「ゴジラ・ストア」の新規出店がありました。また、海外事業の統括会社であるTOHO Global㈱と同社の連結子会社では、当社グループの扱うIP及び映像作品の積極的な海外展開に取り組んでおります。
以上の結果、IP・アニメ事業の営業収入は75,265百万円(前年度比8.5%増)、営業利益は17,296百万円(同22.2%減)となりました。なお、上記営業収入の主な内訳として、映像の利用・許諾が34,112百万円(前年度比24.9%増)、商品化権等の利用・許諾が15,905百万円(同9.0%増)、商品の販売が18,054百万円(同18.2%減)となりました。

2026/05/25 16:00

#10 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資は総額20,443百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる不動産事業への投資としております。

映画事業	7,293	百万円
IP・アニメ事業	1,728
演劇事業	206

映画事業
TOHOシネマズ㈱において、翌連結会計年度にオープン予定の「TOHOシネマズ大井町」及び「TOHOシネマズ名古屋栄」への設備投資を行いました。また、デジタル映写機やスピーカーの更新等、既存劇場のリニューアル等を行いました。これらに伴い、総額7,293百万円の設備投資を実施しました。

2026/05/25 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

IP・アニメ事業
IP・アニメ事業においては、主に映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売を行っております。
映像の利用・許諾は、主として共同製作したテレビアニメ作品に関する映像配信権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し当該知的財産を使用する権利を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。

2026/05/25 16:00