- #1 TCFD提言に基づく情報開示、気候変動（連結）
当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題2に「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」と設定し、脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、不動産事業における環境認証の取得促進、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進しております。
地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みは、2015年のパリ協定の採択や2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的合意も踏まえ、サステナビリティに関わる社会的な諸課題の中でも特筆して重大なテーマの一つとして認識しております。また、TCFDのフレームワークに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、TCFDの提言に賛同し、このフレームワークに基づいた情報開示をしております。引き続き、経営の強靭化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2026/05/25 16:00- #2 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収入 | (百万円) | 191,677 | 360,663 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,416 | 75,903 |
(注)当社は、2026年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)気候変動
当社グループは、サステナビリティの基本方針の重要課題2に「地球環境に優しいクリーンな事業活動を推進します」と設定し、脱炭素の実現に向け、再生可能エネルギー等を活用したCO2排出量削減、不動産事業における環境認証の取得促進、事業活動における環境負荷の少ない素材の活用や廃棄物の削減等を推進しております。
地球温暖化への適応及び脱炭素化の推進をはじめとした気候変動課題への取り組みは、2015年のパリ協定の採択や2021年のCOP26における1.5℃目標達成に向けた世界的合意も踏まえ、サステナビリティに関わる社会的な諸課題の中でも特筆して重大なテーマの一つとして認識しております。また、TCFDのフレームワークに即した気候変動リスク及び機会が及ぼす影響の評価と対応策の検討及び事業戦略への統合は、当社グループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に資するものと考え、TCFDの提言に賛同し、このフレームワークに基づいた情報開示をしております。引き続き、経営の強靭化と持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2026/05/25 16:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「映画事業」、「IP・アニメ事業」、「演劇事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしております。
「映画事業」は、映画館への国内配給、劇場用映画等の映像の利用・許諾、映画館の経営、映像作品等に係る美術製作等を行っております。「IP・アニメ事業」は、テレビアニメ作品等の映像の利用・許諾、商品化権等の利用・許諾、商品の販売等を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸、道路の維持管理・清掃等、不動産の保守・管理等を行っております。
2026/05/25 16:00- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、不動産事業における温浴施設(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
2026/05/25 16:00- #6 主要な設備の状況
2026年2月28日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 建物(面積㎡) |
| 東宝日比谷ビル他(東京都千代田区他) | 不動産事業 | 劇場・事務所・店舗 | 149,036 |
4 上記の他、主要な賃借設備(面積)は、以下のとおりであります。
2026年2月28日現在
- #7 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社55社、関連会社9社(うち連結子会社48社、持分法適用関連会社4社)で構成され、映画事業、IP・アニメ事業、演劇事業、不動産事業及びその他の事業に携わっております。
各々の事業内容と、当社及び当社の関係会社の、当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
2026/05/25 16:00- #8 事業等のリスク
これらのリスクは、コンテンツ制作という業務の性格上、クリエイターや俳優、技術スタッフなど多様な関係者、取引先が関わっていることから、当社と直接雇用関係にない外部の事業者、芸能関係者、フリーランス等によって引き起こされる可能性もあり、常に一定程度のリスクは存在するといえます。
これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの信用を毀損するだけでなく、当該コンテンツの上映、放映、上演などの各種利用が行えないといった事態が生じる可能性があります。その場合は営業収入や営業利益が減少し、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
これらのリスクへの対応策は、当社が主導的に製作する実写映画の制作現場においては、一般社団法人映画制作適正化機関の審査基準を遵守することにより、適正な制作現場の実現を担保するよう努めています。また、アニメ制作、配信コンテンツ制作、演劇制作においても、それぞれのコンテンツ制作の特性を勘案しながら、コンテンツ制作の現場において立場の差などによるハラスメントの防止を視野に入れた人権尊重意識の徹底を図るとともに、制作現場の適正な就業環境や取引環境の実現に向けた取り組みを今後も継続して進めてまいります。
2026/05/25 16:00- #9 会計方針に関する事項（連結）
商品化権等の利用・許諾は、共同製作したテレビアニメ作品や当社グループが保有するIPに関する商品化権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し商品化権を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
商品の販売では、キャラクターグッズ及び映像パッケージソフト等に関する企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
2026/05/25 16:00- #10 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントとして「IP・アニメ事業」を新設しております。従来の「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに再編しております。詳細は、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。
これに伴い、「映画事業」及び「IP・アニメ事業」の主要なサービスについて、従来「劇場用映画の国内配信」と「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた配信を中心とした番組販売による収入等を「映像の利用・許諾」として、「アニメコンテンツの利用」及び「その他」に含まれていた商品化権収入等を「商品化権等の利用・許諾」として、「パッケージの販売」と「その他」に含まれていたキャラクターグッズ及びパッケージ商品等の販売による収入等を「商品の販売」として、それぞれ独立して掲記しております。
2026/05/25 16:00- #11 営業収入の内訳
- 事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
営業収入のうち、映画配給収入は47,893百万円であります。
当事業年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
営業収入のうち、映画配給収入は76,020百万円であります。2026/05/25 16:00 - #12 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、従来の「映画事業」「演劇事業」「不動産事業」の3つの報告セグメントを、「映画事業」からIP及びアニメ関連ビジネスを抽出し、新たに「IP・アニメ事業」を報告セグメントとして独立させ、「映画事業」「IP・アニメ事業」「演劇事業」「不動産事業」の4つの報告セグメントに変更しております。これは、2025年4月に公表した「中期経営計画 2028」において成長領域と位置付けているIP及びアニメ関連ビジネスについて、人員体制・海外拠点の拡充やM&A等の成長投資、事業活動の実態及び業績の進捗をより適切に開示することを目的としております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
2026/05/25 16:00- #13 従業員の状況（連結）
2026年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 演劇事業 | 138 | (14) |
| 不動産事業 | 1,579 | (1,148) |
| その他 | 43 | (103) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数には嘱託・契約社員568人を含んでおります。
- #14 戦略、気候変動（連結）
また、当社グループでは創立100周年を迎える2032年を見据えた「TOHO VISION 2032 東宝グループ 経営戦略」のもと、お客様の価値観やライフスタイルの変容を踏まえた成長戦略を検討しております。さらにシナリオに基づき、比較的影響が大きい物理的リスクなどに対応するため、気候変動に対するレジリエンス性を確保した戦略の検討を進めております。
さらに2025年4月に公表した「中期経営計画 2028」においても、CO2排出量削減をサステナビリティにおける重要な課題と位置づけております。当社グループの持続的な企業価値向上のためには脱炭素化への貢献が不可欠であると考えており、CO2排出量の削減目標の達成に向けた取り組みを継続的に推進しております。それら取り組みの一環として、当社グループは発電時にCO2を排出しない再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでおります。不動産事業の保有物件においては、2022年9月より東宝日比谷ビル、東京宝塚ビルで全館使用電力の30%を再生可能エネルギーに切り替えたほか、東宝日比谷プロムナードビルや2024年7月に開業した渋谷アクシュにおいては、使用電力の100%を再生可能エネルギーで供給しております。さらに、当連結会計年度である2025年4月からは、東宝南街ビル及び渋谷ヒカリエにおいても全館の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えました。
加えて、エンタテインメント業界全体の脱炭素化を牽引する取り組みとして、東宝スタジオにおける脱炭素化の取り組みを進めております。具体的には、2024年11月より太陽光発電などの再生可能エネルギーと国内初の商用利用*3となる発電時にCO2を排出しない水素を燃料にした火力発電を中心に構成された電気を導入いたしました。最終的には「24/7カーボンフリー電力」*4の実現を目指し、グループ全体で持続可能な地球環境に貢献してまいります。
2026/05/25 16:00- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 5,037 | 4,142 |
| 三菱地所㈱ | 659,300 | 659,300 | 同社とは主に不動産事業に係る取引を行っており、帝劇ビルの建替え計画の共同事業者である等、協力関係を維持・強化するために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 3,479 | 1,449 |
| 388 | 279 |
| ㈱東京會舘 | 80,498 | 80,498 | 同社とは主にイベント及び不動産事業に係る取引を行っており、営業取引の円滑な推進のために保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の必要性・合理性は関連する収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。 | 有 |
| 370 | 321 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
- #16 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 映画事業(4件) | 不動産事業(1件) | その他(4件) | 総合計 |
| 用途 | 映画劇場 | 事業所 | 事業所 |
| 所在地 | 福岡市博多区他 | 東京都墨田区 | さいたま市大宮区他 |
| 建物及び構築物 | 1,407 | 2 | 26 | 1,436 |
| 機械及び装置 | 106 | - | 1 | 107 |
| その他 | 85 | 2 | - | 88 |
| 計 | 1,599 | 4 | 27 | 1,631 |
当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産、劇場、店舗、その他事業所等の単位でグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたしました。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4) 事業ポートフォリオの方向性
既存事業の3本柱である映画事業、演劇事業、不動産事業に加え、「アニメ事業」を第4の柱とする
2.「中期経営計画 2028」
2026/05/25 16:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の通商政策動向などの景気の下押しリスク、金融資本市場の変動、中東情勢の影響を注視する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下にあって当社グループでは、2025年4月に策定した「中期経営計画 2028」で掲げた数値目標の達成に向け、計画に基づく各事業の推進と業績の向上に努めました。当連結会計年度における経営成績は、営業収入は3606億6千3百万円(前年度比15.2%増)、営業利益は678億8千9百万円(同5.0%増)、経常利益は701億4千万円(同8.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は517億6千8百万円(同19.4%増)となりました。なお、当社の連結子会社であるスバル興業㈱が公正取引委員会による立入検査を受けたことに伴い、「独占禁止法関連損失」を特別損失に計上しております。
報告セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
2026/05/25 16:00- #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額20,443百万円であり、セグメントごとの内訳と主な内容は次のとおりであります。なお、当企業集団が所有する不動産に対する設備投資は、当該設備の利用部門ではなく、その運営管理に携わる
不動産事業への投資としております。
| 映画事業 | 7,293 | 百万円 |
| 演劇事業 | 206 | |
| 不動産事業 | 8,467 | |
| その他事業 | 51 | |
映画事業
- #20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビル(土地を含む。)や賃貸商業施設等を有しております。2025年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,904百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。2026年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,366百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業原価に計上。)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/05/25 16:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品化権等の利用・許諾は、共同製作したテレビアニメ作品や当社が保有するIPに関する商品化権の許諾等を行っております。顧客との契約に基づき、顧客に対し商品化権を許諾することが履行義務であり、許諾開始時点で収益を認識しております。なお、一部の取引は顧客の売上高または使用量に基づいて生じており、知的財産の使用に関連して顧客が売上高を計上する時または顧客が知的財産を使用する時に収益を認識しております。
商品の販売では、キャラクターグッズ及び映像パッケージソフト等に関する企画・制作、販売等を行っております。顧客との契約に基づき商品を引渡すことが履行義務であり、引渡し時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当する取引は、収益を総額で認識せず、関連する費用を控除した純額を収益として認識しております。なお、一部の取引については、過去の返品実績に基づき将来返品されると見込まれる対価の額を営業収入から控除し、商品について受け取ったまたは受け取る対価の額で返金負債を認識しております。
演劇事業
2026/05/25 16:00- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」の「1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/05/25 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
