※4 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/05/28 16:05

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/28 16:05

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2015/05/28 16:05

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
①資産及び負債・純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3,783百万円(1.1%)減少して344,814百万円となりました。

2015/05/28 16:05

#5 重要な後発事象、財務諸表（連結）

負債 13,310百万円
純資産 6,626百万円
(2)企業結合日

2015/05/28 16:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/05/28 16:05

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)	174,792	187,026
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る純資産額(百万円)	174,792	187,026

2015/05/28 16:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)	251,267	260,671
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16,199	8,907
(うち少数株主持分)	16,199	8,907

2015/05/28 16:05