訂正有価証券報告書-第125期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(重要な後発事象)
(株式会社コマ・スタジアムの吸収合併)
当社は平成26年1月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コマ・スタジアム(以下、「コマ・スタジアム」という。)を吸収合併することを決議し、平成26年3月1日付で同社を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、コマ・スタジアムについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社コマ・スタジアム
事業内容 演劇の制作・興行、不動産の賃貸
総資産 19,937百万円
負債 13,310百万円
純資産 6,626百万円
(2)企業結合日
平成26年3月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、コマ・スタジアムを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東宝株式会社
(5)取引の目的
当社は、コマ・スタジアムの株式の100%を保有し、連結子会社としておりますが、本合併により、現在当社とコマ・スタジアムが共同で取り組んでおります、「新宿コマ劇場」跡地を含む当社所有土地における、平成27年春完成予定の「新宿東宝ビル」再開発事業の推進及び竣工後のビル運営を効率的に行うことを目的としております。
2.会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上する予定であります。
(三和興行株式会社の吸収合併)
当社は平成26年5月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三和興行株式会社(以下、「三和興行」という。)を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、三和興行については会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行う予定です。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三和興行株式会社
事業内容 土地・建物の賃貸借
(2)企業結合日
平成26年8月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、三和興行を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東宝株式会社
(5)取引の目的
当社は、三和興行の株式の100%を保有し、連結子会社としておりますが、本合併により、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。
2.会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
(株式会社コマ・スタジアムの吸収合併)
当社は平成26年1月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社コマ・スタジアム(以下、「コマ・スタジアム」という。)を吸収合併することを決議し、平成26年3月1日付で同社を吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、コマ・スタジアムについては会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社コマ・スタジアム
事業内容 演劇の制作・興行、不動産の賃貸
総資産 19,937百万円
負債 13,310百万円
純資産 6,626百万円
(2)企業結合日
平成26年3月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、コマ・スタジアムを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東宝株式会社
(5)取引の目的
当社は、コマ・スタジアムの株式の100%を保有し、連結子会社としておりますが、本合併により、現在当社とコマ・スタジアムが共同で取り組んでおります、「新宿コマ劇場」跡地を含む当社所有土地における、平成27年春完成予定の「新宿東宝ビル」再開発事業の推進及び竣工後のビル運営を効率的に行うことを目的としております。
2.会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上する予定であります。
(三和興行株式会社の吸収合併)
当社は平成26年5月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社である三和興行株式会社(以下、「三和興行」という。)を吸収合併することを決議し、同日に合併契約を締結いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法第796条第3項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、三和興行については会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行う予定です。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 三和興行株式会社
事業内容 土地・建物の賃貸借
(2)企業結合日
平成26年8月1日(効力発生日)
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、三和興行を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東宝株式会社
(5)取引の目的
当社は、三和興行の株式の100%を保有し、連結子会社としておりますが、本合併により、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図ることを目的としております。
2.会計処理の概要
当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引等として処理いたします。