有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社公楽会館(以下、「公楽会館」という。)を吸収合併することを決議し、平成28年3月1日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、公楽会館については会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
(1) 取引の概要
① 吸収合併する相手会社の概要(平成28年2月29日現在)
名称 株式会社公楽会館
事業内容 土地の賃貸
総資産 403百万円
負債 109百万円
純資産 294百万円
② 企業結合日
平成28年3月1日(効力発生日)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、公楽会館を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
公楽会館は、当社の100%子会社であり、京都市中京区において土地の賃貸事業を行っておりますが、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に記載のとおりであります。
(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)」に記載のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、平成28年1月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社公楽会館(以下、「公楽会館」という。)を吸収合併することを決議し、平成28年3月1日付で吸収合併いたしました。
なお、本合併は、当社については、会社法796条第2項の規定に基づく簡易合併の手続きにより、公楽会館については会社法第784条第1項に基づく略式合併の手続きにより、それぞれの株主総会の承認を得ずに行っております。
(1) 取引の概要
① 吸収合併する相手会社の概要(平成28年2月29日現在)
名称 株式会社公楽会館
事業内容 土地の賃貸
総資産 403百万円
負債 109百万円
純資産 294百万円
② 企業結合日
平成28年3月1日(効力発生日)
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、公楽会館を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
東宝株式会社
⑤ 取引の目的
公楽会館は、当社の100%子会社であり、京都市中京区において土地の賃貸事業を行っておりますが、グループ不動産事業における経営資源の集中と運営の効率化を図るため、同社を吸収合併することといたしました。
(2) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
なお、合併効力発生日において吸収合併消滅会社から受け入れる資産及び負債の差額と、当社が所有する子会社株式の帳簿価額との差額を特別損失(抱合せ株式消滅差損)として計上する予定であります。
(自己株式の取得)
当社は、平成28年1月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に記載のとおりであります。
(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)
当社は、平成28年4月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、実施いたしました。詳細は、「1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)(自己株式取得に係る決定及び自己株式の取得)」に記載のとおりであります。