有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	14,206	14,206	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,298
貸倒引当金(※1)	△54
	18,243	18,243	―
(3) リース投資資産	12,657	13,481	823
(4) 現先短期貸付金	48,491
貸倒引当金(※2)	△9
	48,481	48,481	―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※3)	72,711	73,680	968
(6) 差入保証金	14,324	13,936	△387
資産計	180,625	182,029	1,403
(1) 買掛金	15,947	15,947	―
(2) 未払金	4,599	4,599	―
(3) 長期預り保証金	24,311	23,002	△1,308
負債計	44,858	43,549	△1,308

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	13,343	13,343	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,799
貸倒引当金(※1)	△42
	17,756	17,756	―
(3) リース投資資産	22,405	23,273	868
(4) 現先短期貸付金	59,996
貸倒引当金(※2)	△11
	59,984	59,984	―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※3)	73,512	74,241	728
(6) 差入保証金	14,175	14,149	△26
資産計	201,179	202,750	1,570
(1) 買掛金	21,991	21,991	―
(2) 未払金	4,252	4,252	―
(3) 長期預り保証金	24,014	23,147	△866
負債計	50,258	49,391	△866

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、公社債投資信託の受益証券(MMF等)については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年2月28日	平成28年2月29日
投資有価証券
①子会社及び関連会社株式	3,212	2,577
②非上場株式	897	1,117

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について145百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	14,206	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,298	―	―	―
リース投資資産	446	2,167	3,200	6,843
現先短期貸付金	48,491	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	9	202	―	―
合計	81,452	2,370	3,200	6,843

当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,343	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,799	―	―	―
リース投資資産	746	3,973	4,466	13,218
現先短期貸付金	59,996	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	6,609	1,921	10	―
合計	98,495	5,895	4,476	13,218

(注4)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
未払金	5	―	―	―	―	―
長期預り保証金	―	―	―	1,980	―	―
合計	5	―	―	1,980	―	―

当連結会計年度(平成28年2月29日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期預り保証金	―	―	1,980	―	―	―
合計	―	―	1,980	―	―	―