有価証券報告書-第130期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信債権管理規程に従い、取引先の状況等を定期的に把握し、財務状況の悪化等によるリスクの低減を図っております。現先短期貸付金は一定以上の格付けのある相手先に対する安全性の高い短期的な貸付金であり、信用リスクは軽微であります。また、有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券等であり、市場リスクに晒されております。これらについては、四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。差入保証金は、主に賃貸借契約に基づき預託しているものであり、取引先企業等の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は短期間で決済されるものであります。長期預り保証金は主に賃貸借契約に基づく保証金であり、流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、与信債権管理規程に従い、営業債権、リース投資資産及び差入保証金について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	15,290	15,290	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,457
貸倒引当金(※1)	△50
	18,406	18,406	―
(3) リース投資資産	20,851	21,768	916
(4) 現先短期貸付金	44,999
貸倒引当金(※2)	△4
	44,995	44,995	―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※3)	147,262	148,445	1,183
(6) 差入保証金	13,833	13,743	△89
資産計	260,639	262,648	2,009
(1) 買掛金	20,182	20,182	―
(2) 未払金	3,289	3,289	―
(3) 長期預り保証金	23,565	23,040	△524
負債計	47,037	46,512	△524

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	16,311	16,311	―
(2) 受取手形及び売掛金	21,682
貸倒引当金(※1)	△59
	21,622	21,622	―
(3) リース投資資産	19,944	20,863	919
(4) 現先短期貸付金	60,999
貸倒引当金(※2)	△6
	60,993	60,993	―
(5) 有価証券及び投資有価証券(※3)	143,933	144,374	441
(6) 差入保証金	13,528	13,508	△20
資産計	276,333	277,674	1,340
(1) 買掛金	19,371	19,371	―
(2) 未払金	3,463	3,463	―
(3) 長期預り保証金	23,615	23,177	△437
負債計	46,449	46,012	△437

(※1) 受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 現先短期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※3) 有価証券及び投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものです。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(4)現先短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) リース投資資産
リース投資資産の時価については、一定の期間毎に区分した債権毎に債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっております。なお、連結貸借対照表計上額には見積残存価額を含めております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金及び(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、一定の期間毎に区分して、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2018年2月28日	2019年2月28日
投資有価証券
①子会社及び関連会社株式	859	494
②非上場株式等	1,663	1,629

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について114百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について371百万円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	15,290	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,457	―	―	―
リース投資資産	907	3,939	5,762	10,241
現先短期貸付金	44,999	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	29,215	36,051	10	―
合計	108,870	39,991	5,772	10,241

当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	16,311	―	―	―
受取手形及び売掛金	21,682	―	―	―
リース投資資産	1,462	3,366	5,719	9,395
現先短期貸付金	60,999	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	44,138	23,944	10	―
合計	144,594	27,311	5,729	9,395

(注4)その他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期預り保証金	―	―	―	―	―	1,980
合計	―	―	―	―	―	1,980

当連結会計年度(2019年2月28日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期預り保証金	―	―	―	―	―	1,980
合計	―	―	―	―	―	1,980