- 9602
- 2026/08/28
- 時価
- 1兆3302億円
- PER 予
- 31.75倍
- 2010年以降
- 13.76-58.03倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.6倍
- 2010年以降
- 0.82-3.35倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.41%
- ROE 予
- 8.18%
- ROA 予
- 5.94%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2017/05/25 16:01 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2017/05/25 16:01
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2017/05/25 16:01
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成28年2月29日) 当連結会計年度(平成29年2月28日) 税率変更 △0.53% △0.16% のれん償却額 0.52% 0.41% 合併による影響額 -% △0.23%
「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)」が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。