有価証券報告書-第128期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産
賞与引当金	284百万円	275百万円
未払事業税・未払事業所税	830百万円	688百万円
貸倒引当金	16百万円	13百万円
繰越欠損金	27百万円	21百万円
たな卸資産評価損	204百万円	201百万円
資産除去債務	30百万円	25百万円
固定資産撤去損失引当金	33百万円	31百万円
その他	768百万円	616百万円
繰延税金資産小計	2,196百万円	1,873百万円
評価性引当額	△96百万円	△125百万円
繰延税金資産合計	2,099百万円	1,747百万円
繰延税金負債	△108百万円	△136百万円
繰延税金資産の純額	1,991百万円	1,611百万円
流動負債
未収事業税	1百万円	8百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	108百万円	131百万円
繰延税金負債合計	109百万円	139百万円
繰延税金資産	△108百万円	△136百万円
繰延税金負債の純額	0百万円	2百万円
固定資産
退職給付に係る負債	981百万円	1,055百万円
貸倒引当金	113百万円	133百万円
減価償却費	441百万円	412百万円
減損損失	1,794百万円	1,624百万円
繰越欠損金	1,297百万円	1,243百万円
投資有価証券評価損	906百万円	938百万円
PCB処理引当金	124百万円	119百万円
資産除去債務	1,975百万円	1,935百万円
その他	1,912百万円	1,716百万円
繰延税金資産小計	9,548百万円	9,178百万円
評価性引当額	△5,323百万円	△5,122百万円
繰延税金資産合計	4,225百万円	4,056百万円
繰延税金負債	△2,578百万円	△2,501百万円
繰延税金資産の純額	1,646百万円	1,555百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,094百万円	9,098百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	5,797百万円	5,527百万円
固定資産圧縮積立金	387百万円	365百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	658百万円	584百万円
その他	66百万円	740百万円
繰延税金負債合計	14,004百万円	16,316百万円
繰延税金資産	△2,578百万円	△2,501百万円
繰延税金負債の純額	11,425百万円	13,815百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.35%	0.26%
受取配当金等
永久に益金に算入されない項目	△0.70%	△0.34%
住民税均等割	0.26%	0.22%
評価性引当額の増減	△0.30%	0.26%
持分法による投資損益	△0.02%	0.05%
税率変更	△0.53%	△0.16%
のれん償却額	0.52%	0.41%
合併による影響額	-%	△0.23%
その他	△0.02%	0.18%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.20%	33.71%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月29日に、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第85号)」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律(平成28年法律第86号)」が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.06%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成29年3月1日から平成31年2月28日 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
この税率の変更による影響は軽微であります。