有価証券報告書-第134期(2022/03/01-2023/02/28)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,453百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 賞与引当金 | 313百万円 | 325百万円 |
| 未払事業税・未払事業所税 | 634百万円 | 685百万円 |
| 棚卸資産評価損 | 258百万円 | 274百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 1,194百万円 | 1,406百万円 |
| 貸倒引当金 | 34百万円 | 337百万円 |
| 減価償却費 | 270百万円 | 440百万円 |
| 減損損失 | 1,108百万円 | 1,304百万円 |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,453百万円 | 1,324百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 1,008百万円 | 844百万円 |
| PCB処理引当金 | 111百万円 | 72百万円 |
| 資産除去債務 | 2,153百万円 | 2,207百万円 |
| その他 | 3,008百万円 | 3,835百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 11,550百万円 | 13,059百万円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △1,098百万円 | △1,110百万円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △3,768百万円 | △3,711百万円 |
| 評価性引当額小計 | △4,866百万円 | △4,822百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 6,684百万円 | 8,236百万円 |
| 繰延税金負債との相殺額 | △4,304百万円 | △4,712百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,379百万円 | 3,523百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 未収事業税 | 1百万円 | 0百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,459百万円 | 7,419百万円 |
| 全面時価評価法の適用に伴う 評価差額 | 5,515百万円 | 5,515百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | 310百万円 | 418百万円 |
| 資産除去債務に対応する 除去費用 | 431百万円 | 421百万円 |
| その他 | 1,220百万円 | 1,366百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 15,938百万円 | 15,141百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | △4,304百万円 | △4,712百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 11,633百万円 | 10,428百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 44 | 80 | 26 | 10 | 7 | 1,283 | 1,453 |
| 評価性引当額 | △44 | △80 | △26 | △10 | △7 | △928 | △1,098 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 354 | (b) 354 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,453百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 (百万円) | |
| 税務上の繰越欠損金(a) | 63 | - | 3 | 7 | - | 1,249 | 1,324 |
| 評価性引当額 | △63 | - | △3 | △7 | - | △1,035 | △1,110 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | - | - | 213 | (b) 213 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度 (2022年2月28日) | 当連結会計年度 (2023年2月28日) | |
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に 算入されない項目 | 0.14% | 0.21% |
| 受取配当金等 永久に益金に算入されない項目 | △0.35% | △0.35% |
| 住民税均等割 | 0.25% | 0.21% |
| 評価性引当額の増減 | △1.2% | △0.46% |
| 持分法による投資損益 | △0.17% | △0.24% |
| のれん償却額 | 0.60% | 1.11% |
| その他 | 0.33% | △0.16% |
| 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 | 30.22% | 30.94% |