有価証券報告書-第135期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	325	百万円	392	百万円
未払事業税・未払事業所税	685	百万円	874	百万円
棚卸資産評価損	274	百万円	296	百万円
退職給付に係る負債	1,406	百万円	1,339	百万円
貸倒引当金	337	百万円	100	百万円
減価償却費	440	百万円	634	百万円
減損損失	1,304	百万円	1,281	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,324	百万円	1,499	百万円
投資有価証券評価損	844	百万円	752	百万円
PCB処理引当金	72	百万円	26	百万円
資産除去債務	2,207	百万円	2,492	百万円
その他	3,835	百万円	4,558	百万円
繰延税金資産小計	13,059	百万円	14,250	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,110	百万円	△1,215	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,711	百万円	△3,884	百万円
評価性引当額小計	△4,822	百万円	△5,099	百万円
繰延税金資産合計	8,236	百万円	9,150	百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,712	百万円	△6,087	百万円
繰延税金資産の純額	3,523	百万円	3,062	百万円
繰延税金負債
未収事業税	0	百万円	28	百万円
その他有価証券評価差額金	7,419	百万円	16,582	百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	5,515	百万円	8,341	百万円
固定資産圧縮積立金	418	百万円	637	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	421	百万円	500	百万円
その他	1,366	百万円	1,525	百万円
繰延税金負債合計	15,141	百万円	27,615	百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,712	百万円	△6,087	百万円
繰延税金負債の純額	10,428	百万円	21,527	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	63	-	3	7	-	1,249	1,324
評価性引当額	△63	-	△3	△7	-	△1,035	△1,110
繰延税金資産	-	-	-	-	-	213	(b) 213

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,324百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産213百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3	13	43	73	1,365	1,499
評価性引当額	-	△3	△7	△39	△73	△1,090	△1,215
繰延税金資産	-	-	5	4	-	274	(b) 284

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。