有価証券報告書-第126期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産
賞与引当金	324百万円	301百万円
未払事業税・未払事業所税	552百万円	490百万円
貸倒引当金	24百万円	19百万円
繰越欠損金	70百万円	28百万円
たな卸資産評価損	244百万円	210百万円
資産除去債務	100百万円	47百万円
固定資産撤去損失引当金	42百万円	36百万円
その他	399百万円	530百万円
繰延税金資産小計	1,757百万円	1,665百万円
評価性引当額	△134百万円	△121百万円
繰延税金資産合計	1,623百万円	1,543百万円
繰延税金負債	△67百万円	△55百万円
繰延税金資産の純額	1,556百万円	1,488百万円
流動負債
未収事業税	6百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	61百万円	54百万円
繰延税金負債合計	68百万円	55百万円
繰延税金資産	△67百万円	△55百万円
繰延税金負債の純額	1百万円	0百万円
固定資産
退職給付引当金	995百万円	―
退職給付に係る負債	―	1,116百万円
貸倒引当金	244百万円	240百万円
減価償却費	517百万円	511百万円
減損損失	2,064百万円	2,026百万円
繰越欠損金	3,294百万円	1,262百万円
投資有価証券評価損	999百万円	987百万円
PCB処理引当金	263百万円	133百万円
資産除去債務	1,979百万円	2,050百万円
その他	1,432百万円	1,559百万円
繰延税金資産小計	11,789百万円	9,888百万円
評価性引当額	△7,217百万円	△5,312百万円
繰延税金資産合計	4,572百万円	4,575百万円
繰延税金負債	△2,685百万円	△2,785百万円
繰延税金資産の純額	1,886百万円	1,789百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	9,303百万円	10,825百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	6,513百万円	6,343百万円
固定資産圧縮積立金	459百万円	428百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	731百万円	701百万円
その他	89百万円	66百万円
繰延税金負債合計	17,097百万円	18,364百万円
繰延税金資産	△2,685百万円	△2,785百万円
繰延税金負債の純額	14,411百万円	15,579百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.55%	0.51%
受取配当金等
永久に益金に算入されない項目	△0.81%	△0.68%
住民税均等割	0.35%	0.32%
評価性引当額の増減	△0.33%	△0.22%
持分法による投資損益	△0.19%	△0.33%
税率変更	0.05%	0.21%
のれん償却額	1.58%	0.68%
合併による影響額	―%	△6.40%
その他	0.11%	0.13%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.32%	32.23%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されております。
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月31日に公布され、平成28年3月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
平成28年3月1日から平成29年2月28日 33.06%
平成29年3月1日以降 32.30%
この税率の変更による影響は軽微であります。