有価証券報告書-第136期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	392	百万円	415	百万円
未払事業税・未払事業所税	874	百万円	820	百万円
棚卸資産評価損	296	百万円	352	百万円
退職給付に係る負債	1,339	百万円	1,093	百万円
貸倒引当金	100	百万円	86	百万円
減価償却費	634	百万円	953	百万円
減損損失	1,281	百万円	1,441	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,499	百万円	1,855	百万円
投資有価証券評価損	752	百万円	724	百万円
PCB処理引当金	26	百万円	-	百万円
資産除去債務	2,492	百万円	2,949	百万円
その他	4,558	百万円	6,717	百万円
繰延税金資産小計	14,250	百万円	17,409	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,215	百万円	△1,777	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,884	百万円	△4,593	百万円
評価性引当額小計	△5,099	百万円	△6,371	百万円
繰延税金資産合計	9,150	百万円	11,038	百万円
繰延税金負債との相殺額	△6,087	百万円	△7,608	百万円
繰延税金資産の純額	3,062	百万円	3,430	百万円
繰延税金負債
未収事業税	28	百万円	6	百万円
その他有価証券評価差額金	16,582	百万円	19,321	百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	8,341	百万円	9,951	百万円
固定資産圧縮積立金	637	百万円	633	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	500	百万円	547	百万円
その他	1,525	百万円	5,035	百万円
繰延税金負債合計	27,615	百万円	35,495	百万円
繰延税金資産との相殺額	△6,087	百万円	△7,608	百万円
繰延税金負債の純額	21,527	百万円	27,887	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	3	13	43	73	1,365	1,499
評価性引当額	-	△3	△7	△39	△73	△1,090	△1,215
繰延税金資産	-	-	5	4	-	274	(b) 284

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,499百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産284百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	21	-	1,834	1,855
評価性引当額	-	-	-	△21	-	△1,755	△1,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78	(b) 78

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に米国会計基準を適用している在外子会社において生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	― %	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	― %	0.37%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	― %	△1.31%
住民税均等割	― %	0.18%
評価性引当額の増減	― %	1.77%
持分法による投資損益	― %	0.97%
のれん償却額	― %	0.34%
その他	― %	△0.77%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	― %	32.17%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が714百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が135百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が565百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が14百万円減少します。