有価証券報告書-第130期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産
賞与引当金	290百万円	297百万円
未払事業税・未払事業所税	489百万円	478百万円
貸倒引当金	15百万円	19百万円
繰越欠損金	22百万円	27百万円
たな卸資産評価損	229百万円	247百万円
資産除去債務	5百万円	-百万円
その他	455百万円	590百万円
繰延税金資産小計	1,508百万円	1,660百万円
評価性引当額	△104百万円	△118百万円
繰延税金資産合計	1,403百万円	1,542百万円
繰延税金負債	△130百万円	△129百万円
繰延税金資産の純額	1,273百万円	1,412百万円
流動負債
未収事業税	2百万円	1百万円
その他	127百万円	127百万円
繰延税金負債合計	130百万円	129百万円
繰延税金資産	△130百万円	△129百万円
繰延税金負債の純額	0百万円	-百万円
固定資産
退職給付に係る負債	975百万円	1,196百万円
貸倒引当金	9百万円	75百万円
減価償却費	522百万円	315百万円
減損損失	1,590百万円	1,174百万円
繰越欠損金	1,350百万円	1,137百万円
投資有価証券評価損	847百万円	961百万円
PCB処理引当金	121百万円	119百万円
資産除去債務	1,993百万円	2,073百万円
その他	1,603百万円	1,578百万円
繰延税金資産小計	9,015百万円	8,632百万円
評価性引当額	△4,609百万円	△4,573百万円
繰延税金資産合計	4,405百万円	4,059百万円
繰延税金負債	△2,845百万円	△2,440百万円
繰延税金資産の純額	1,560百万円	1,618百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	12,032百万円	10,156百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	5,527百万円	5,527百万円
固定資産圧縮積立金	393百万円	392百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	547百万円	521百万円
その他	809百万円	801百万円
繰延税金負債合計	19,311百万円	17,399百万円
繰延税金資産	△2,845百万円	△2,440百万円
繰延税金負債の純額	16,465百万円	14,959百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.26%	0.31%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△0.32%	△0.38%
住民税均等割	0.20%	0.24%
評価性引当額の増減	△0.97%	0.22%
持分法による投資損益	0.17%	0.02%
のれん償却額	0.42%	0.48%
その他	△0.09%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.53%	31.73%