有価証券報告書-第131期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金	297百万円	305百万円
未払事業税・未払事業所税	478百万円	726百万円
たな卸資産評価損	247百万円	257百万円
退職給付に係る負債	1,196百万円	1,250百万円
貸倒引当金	94百万円	135百万円
減価償却費	315百万円	506百万円
減損損失	1,174百万円	1,014百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,165百万円	2,040百万円
投資有価証券評価損	961百万円	997百万円
PCB処理引当金	119百万円	109百万円
資産除去債務	2,073百万円	2,110百万円
その他	2,169百万円	2,297百万円
繰延税金資産小計	10,293百万円	11,753百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△1,489百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△3,858百万円
評価性引当額小計(注)1	△4,691百万円	△5,348百万円
繰延税金資産合計	5,601百万円	6,404百万円
繰延税金負債との相殺額	△3,546百万円	△4,163百万円
繰延税金資産の純額	2,055百万円	2,241百万円
繰延税金負債
未収事業税	1百万円	3百万円
その他有価証券評価差額金	10,156百万円	7,290百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	5,527百万円	5,523百万円
固定資産圧縮積立金	392百万円	308百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	521百万円	474百万円
その他	929百万円	1,024百万円
繰延税金負債合計	17,529百万円	14,625百万円
繰延税金資産との相殺額	△3,546百万円	△4,163百万円
繰延税金負債の純額	13,982百万円	10,461百万円

(注) 1.評価性引当額が657百万円増加しております。この増加の主な要因は、米国会計基準を適用している在外子会社など一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	235	264	47	80	27	1,384	2,040
評価性引当額	△235	△264	△47	△80	△27	△834	△1,489
繰延税金資産	-	-	-	-	-	550	(b) 550

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,040百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産550百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.31%	0.31%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△0.38%	△0.32%
住民税均等割	0.24%	0.20%
評価性引当額の増減	0.22%	1.18%
持分法による投資損益	0.02%	△0.24%
のれん償却額	0.48%	0.39%
その他	△0.02%	△0.58%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	31.73%	31.56%