有価証券報告書-第131期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち17社は非積立型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社では、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15.1%、当連結会計年度11.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度161百万円であります。
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社10社は、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社のうち17社は非積立型の退職一時金制度を設けております。連結財務諸表提出会社及び連結子会社1社では、確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、連結財務諸表提出会社は、保有株式の拠出により、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 10,412 | 11,238 |
| 勤務費用 | 739 | 771 |
| 利息費用 | 30 | 25 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 761 | 107 |
| 退職給付の支払額 | △704 | △676 |
| その他 | - | 4 |
| 退職給付債務の期末残高 | 11,238 | 11,470 |
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 年金資産の期首残高 | 7,650 | 7,759 |
| 期待運用収益 | 81 | 81 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △143 | △283 |
| 事業主からの拠出額 | 538 | 534 |
| 退職給付の支払額 | △373 | △312 |
| その他 | 7 | 14 |
| 年金資産の期末残高 | 7,759 | 7,794 |
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 10,338 | 10,537 |
| 年金資産 | △7,759 | △7,794 |
| 2,578 | 2,742 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 900 | 933 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,478 | 3,675 |
| 退職給付に係る負債 | 3,510 | 3,704 |
| 退職給付に係る資産 | △31 | △29 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 3,478 | 3,675 |
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 勤務費用 | 739 | 771 |
| 利息費用 | 30 | 25 |
| 期待運用収益 | △81 | △81 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 78 | 155 |
| その他 | 65 | 93 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 832 | 964 |
(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 数理計算上の差異 | 826 | 235 |
| 合計 | 826 | 235 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 未認識数理計算上の差異 | 1,567 | 1,802 |
| 合計 | 1,567 | 1,802 |
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2019年2月28日) | 当連結会計年度 (2020年2月29日) | |
| 生保一般勘定 | 84.9% | 88.5% |
| 国内株式 | 14.3% | 10.6% |
| その他 | 0.8% | 0.9% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度15.1%、当連結会計年度11.5%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | |
| 割引率 | 0.30% | 0.07% |
| 長期期待運用収益率 | 1.25% | 1.25% |
| 予想昇給率 | 3.27% | 3.29% |
3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度161百万円であります。