有価証券報告書-第127期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産
賞与引当金	301百万円	284百万円
未払事業税・未払事業所税	490百万円	830百万円
貸倒引当金	19百万円	16百万円
繰越欠損金	28百万円	27百万円
たな卸資産評価損	210百万円	204百万円
資産除去債務	47百万円	30百万円
固定資産撤去損失引当金	36百万円	33百万円
その他	530百万円	768百万円
繰延税金資産小計	1,665百万円	2,196百万円
評価性引当額	△121百万円	△96百万円
繰延税金資産合計	1,543百万円	2,099百万円
繰延税金負債	△55百万円	△108百万円
繰延税金資産の純額	1,488百万円	1,991百万円
流動負債
未収事業税	1百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	54百万円	108百万円
繰延税金負債合計	55百万円	109百万円
繰延税金資産	△55百万円	△108百万円
繰延税金負債の純額	0百万円	0百万円
固定資産
退職給付に係る負債	1,116百万円	981百万円
貸倒引当金	240百万円	113百万円
減価償却費	511百万円	441百万円
減損損失	2,026百万円	1,794百万円
繰越欠損金	1,262百万円	1,297百万円
投資有価証券評価損	987百万円	906百万円
PCB処理引当金	133百万円	124百万円
資産除去債務	2,050百万円	1,975百万円
その他	1,559百万円	1,912百万円
繰延税金資産小計	9,888百万円	9,548百万円
評価性引当額	△5,312百万円	△5,323百万円
繰延税金資産合計	4,575百万円	4,225百万円
繰延税金負債	△2,785百万円	△2,578百万円
繰延税金資産の純額	1,789百万円	1,646百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	10,825百万円	7,094百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	6,343百万円	5,797百万円
固定資産圧縮積立金	428百万円	387百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	701百万円	658百万円
その他	66百万円	66百万円
繰延税金負債合計	18,364百万円	14,004百万円
繰延税金資産	△2,785百万円	△2,578百万円
繰延税金負債の純額	15,579百万円	11,425百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.51%	0.35%
受取配当金等
永久に益金に算入されない項目	△0.68%	△0.70%
住民税均等割	0.32%	0.26%
評価性引当額の増減	△0.22%	△0.30%
持分法による投資損益	△0.33%	△0.02%
税率変更	0.21%	△0.53%
のれん償却額	0.68%	0.52%
合併による影響額	△6.40%	-%
その他	0.13%	△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.23%	35.20%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更されております。
平成28年3月1日から平成29年2月28日 33.06%
平成29年3月1日以降 32.26%
この税率の変更による影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)」及び「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおり変更される見込みです。
平成29年3月1日から平成31年2月28日 30.86%
平成31年3月1日以降 30.62%
この税率の変更による影響は軽微であります。