訂正有価証券報告書-第125期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産
賞与引当金	318百万円	324百万円
未払事業税・未払事業所税	714百万円	552百万円
貸倒引当金	34百万円	24百万円
繰越欠損金	120百万円	70百万円
たな卸資産評価損	218百万円	244百万円
資産除去債務	111百万円	100百万円
固定資産撤去損失引当金	38百万円	42百万円
その他	671百万円	399百万円
繰延税金資産小計	2,227百万円	1,757百万円
評価性引当額	△134百万円	△134百万円
繰延税金資産合計	2,093百万円	1,623百万円
繰延税金負債	△84百万円	△67百万円
繰延税金資産の純額	2,008百万円	1,556百万円
流動負債
未収事業税	0百万円	6百万円
その他有価証券評価差額金	34百万円	0百万円
その他	52百万円	61百万円
繰延税金負債合計	87百万円	68百万円
繰延税金資産	△84百万円	△67百万円
繰延税金負債の純額	2百万円	1百万円
固定資産
退職給付引当金	968百万円	995百万円
貸倒引当金	305百万円	244百万円
減価償却費	578百万円	517百万円
減損損失	2,078百万円	2,064百万円
繰越欠損金	3,387百万円	3,294百万円
投資有価証券評価損	1,014百万円	999百万円
PCB処理引当金	264百万円	263百万円
資産除去債務	1,958百万円	1,979百万円
その他	1,637百万円	1,432百万円
繰延税金資産小計	12,193百万円	11,789百万円
評価性引当額	△7,451百万円	△7,217百万円
繰延税金資産合計	4,742百万円	4,572百万円
繰延税金負債	△2,881百万円	△2,685百万円
繰延税金資産の純額	1,860百万円	1,886百万円
固定負債
その他有価証券評価差額金	7,027百万円	9,303百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	6,513百万円	6,513百万円
固定資産圧縮積立金	465百万円	459百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	802百万円	731百万円
その他	140百万円	89百万円
繰延税金負債合計	14,950百万円	17,097百万円
繰延税金資産	△2,881百万円	△2,685百万円
繰延税金負債の純額	12,069百万円	14,411百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.68%	0.55%
受取配当金等
永久に益金に算入されない項目	△0.89%	△0.81%
住民税均等割	0.36%	0.35%
評価性引当額の増減	△0.19%	△0.33%
持分法による投資損益	△0.50%	△0.19%
税率変更	0.49%	0.05%
連結調整勘定	0.47%	1.58%
その他	0.03%	0.11%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	41.14%	39.32%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の38.01%から35.64%に変更されます。
この税率の変更による影響は軽微であります。