有価証券報告書-第137期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	415	百万円	775	百万円
未払事業税・未払事業所税	820	百万円	934	百万円
棚卸資産評価損	352	百万円	451	百万円
退職給付に係る負債	1,093	百万円	760	百万円
貸倒引当金	86	百万円	101	百万円
減損損失	1,441	百万円	1,434	百万円
固定資産償却超過額	1,446	百万円	1,968	百万円
固定資産解体費用	-	百万円	547	百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,855	百万円	1,750	百万円
投資有価証券評価損	724	百万円	747	百万円
資産除去債務	2,949	百万円	2,709	百万円
その他	6,224	百万円	6,324	百万円
繰延税金資産小計	17,409	百万円	18,504	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,777	百万円	△451	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,593	百万円	△4,169	百万円
評価性引当額小計	△6,371	百万円	△4,621	百万円
繰延税金資産合計	11,038	百万円	13,882	百万円
繰延税金負債との相殺額	△7,608	百万円	△9,891	百万円
繰延税金資産の純額	3,430	百万円	3,991	百万円
繰延税金負債
未収事業税	6	百万円	17	百万円
その他有価証券評価差額金	19,321	百万円	26,848	百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	9,951	百万円	9,579	百万円
固定資産圧縮積立金	633	百万円	647	百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	547	百万円	521	百万円
その他	5,035	百万円	5,126	百万円
繰延税金負債合計	35,495	百万円	42,741	百万円
繰延税金資産との相殺額	△7,608	百万円	△9,891	百万円
繰延税金負債の純額	27,887	百万円	32,849	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「減価償却費」及び繰延税金資産の「その他」に含めておりました税務上の無形固定資産に係る繰延税金資産は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より科目を集約し「固定資産償却超過額」として表示しております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「減価償却費」953百万円、「その他」6,717百万円は、「固定資産償却超過額」1,446百万円、「その他」6,224百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	21	-	1,834	1,855
評価性引当額	-	-	-	△21	-	△1,755	△1,777
繰延税金資産	-	-	-	-	-	78	(b) 78

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,855百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産78百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に米国会計基準を適用している在外子会社において生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	76	1,673	1,750
評価性引当額	-	-	-	-	△59	△391	△451
繰延税金資産	-	-	-	-	16	1,282	(b) 1,298

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,750百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,298百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に米国会計基準を適用している在外子会社において生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.37	%	-	%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△1.31	%	-	%
住民税均等割	0.18	%	-	%
評価性引当額の増減	1.77	%	-	%
持分法による投資損益	0.97	%	-	%
のれん償却額	0.34	%	-	%
その他	△0.77	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.17	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が878百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が79百万円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が768百万円減少し、退職給付に係る調整累計額(貸方)が30百万円減少しております。