有価証券報告書-第133期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	289百万円	313百万円
未払事業税・未払事業所税	298百万円	634百万円
たな卸資産評価損	254百万円	258百万円
退職給付に係る負債	1,239百万円	1,194百万円
貸倒引当金	83百万円	34百万円
減価償却費	473百万円	270百万円
減損損失	1,147百万円	1,108百万円
税務上の繰越欠損金(注)	2,659百万円	1,453百万円
投資有価証券評価損	1,004百万円	1,008百万円
PCB処理引当金	128百万円	111百万円
資産除去債務	2,135百万円	2,153百万円
その他	2,437百万円	3,008百万円
繰延税金資産小計	12,151百万円	11,550百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,599百万円	△1,098百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,731百万円	△3,768百万円
評価性引当額小計	△5,330百万円	△4,866百万円
繰延税金資産合計	6,820百万円	6,684百万円
繰延税金負債との相殺額	△4,092百万円	△4,304百万円
繰延税金資産の純額	2,727百万円	2,379百万円
繰延税金負債
未収事業税	94百万円	1百万円
その他有価証券評価差額金	8,273百万円	8,459百万円
全面時価評価法の適用に伴う 評価差額	5,523百万円	5,515百万円
固定資産圧縮積立金	313百万円	310百万円
資産除去債務に対応する 除去費用	455百万円	431百万円
その他	1,195百万円	1,220百万円
繰延税金負債合計	15,855百万円	15,938百万円
繰延税金資産との相殺額	△4,092百万円	△4,304百万円
繰延税金負債の純額	11,762百万円	11,633百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	250	44	80	26	10	2,245	2,659
評価性引当額	△250	△44	△80	△26	△10	△1,185	△1,599
繰延税金資産	-	-	-	-	-	1,059	(b) 1,059

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,659百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,059百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社における税務上の繰越欠損金の残高の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を当連結会計年度末時点で一定の仮定をおいて見積り、将来の課税所得の見込みを検討した結果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	44	80	26	10	7	1,283	1,453
評価性引当額	△44	△80	△26	△10	△7	△928	△1,098
繰延税金資産	-	-	-	-	-	354	(b) 354

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,453百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産354百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、米国会計基準を適用している在外子会社において、長期にわたり回収を見込んでいる映画製作費を公開時に全額損金算入したことにより生じたものであり、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.21%	0.14%
受取配当金等 永久に益金に算入されない項目	△0.70%	△0.35%
住民税均等割	0.48%	0.25%
評価性引当額の増減	1.27%	△1.2%
持分法による投資損益	△0.22%	△0.17%
のれん償却額	0.92%	0.60%
その他	0.01%	0.33%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.59%	30.22%