#1 固定資産の減価償却の方法: なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ2,638百万円(1.7%)減少の150,406百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で2,806百万円(3.2%)減少し83,861百万円、機械装置及び運搬具は209百万円(3.4%)減少し6,013百万円、工具、器具及び備品が162百万円(6.2%)減少し2,442百万円、リース資産が10百万円(41.7%)減少し14百万円、土地は取得と売却の差額等により470百万円(0.8%)増加し56,433百万円、建設仮勘定が80百万円(5.1%)増加し1,640百万円となっております。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ86百万円(1.1%)減少の8,069百万円となりました。
投資その他の資産は、前連結会計年度末と比べ43,162百万円(45.0%)増加し139,165百万円となりました。このうち、投資有価証券が前連結会計年度末と比べ43,440百万円(56.3%)増加し120,569百万円、退職給付に係る資産が76百万円(172.0%)増加し121百万円となりました。
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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2018/05/30 16:01