な卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。
製作品のうち未封切作品……個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製作品のうち期末前6ヶ月内封切済作品
……取得原価の15%(法人税法施行令第50条に基づく認定率)を基準としております。
仕掛品…………………………個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/07/12 16:03

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

2 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については「文書管理規程」および「電子情報資産管理規程」に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
3 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

2019/07/12 16:03

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「映画事業」は、映画の製作・配給・興行、ビデオ・TV番組・CF等の映像の製作販売を行っております。「演劇事業」は、演劇の製作・興行・販売、芸能プロダクションの経営を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸・保守管理、道路維持清掃・維持補修工事及び高速道路施設受託運営業務を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/07/12 16:03

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額188,798百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,662百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/12 16:03

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/07/12 16:03

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 13社
主要な非連結子会社の名称
㈱東宝スタジオサービス
当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少1社及び、合併による減少1社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2019/07/12 16:03

#8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価
持分法適用関連会社であるオーエス㈱が、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)を適用することにより生じた土地再評価差額金のうち、連結財務諸表提出会社の持分相当額を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/07/12 16:03

#9 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/12 16:03

#10 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容

2019/07/12 16:03

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/12 16:03

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/07/12 16:03

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産

2019/07/12 16:03

#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/07/12 16:03

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

2019/07/12 16:03

#16 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2019/07/12 16:03

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/07/12 16:03

#18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1) 概要

2019/07/12 16:03

#19 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)

2019/07/12 16:03

#20 沿革

1964年6月スバル興業株式会社が、道路の清掃及びメンテナンス事業への進出を目的として、株式会社東京ハイウェイを設立
1965年10月旧・帝国劇場の建物を取壊し、新・帝国劇場を建設するにあたり、資産を分離し、株式会社帝国劇場を設立
1966年4月スバル興業株式会社が、有楽町スバル座を開場

2019/07/12 16:03

#21 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。

2019/07/12 16:03

#22 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△28,215百万円	△44,138百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,300百万円	1,300百万円
現金及び現金同等物	62,470百万円	78,496百万円

2019/07/12 16:03

#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
流動資産
賞与引当金	84百万円	84百万円
固定資産
貸倒引当金	5百万円	5百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/07/12 16:03

#24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
流動資産
賞与引当金	290百万円	297百万円
繰延税金負債	△130百万円	△129百万円
繰延税金資産の純額	1,273百万円	1,412百万円
流動負債
繰延税金負債合計	130百万円	129百万円
繰延税金資産	△130百万円	△129百万円
繰延税金負債の純額	0百万円	-百万円
固定資産
退職給付に係る負債	975百万円	1,196百万円
繰延税金負債	△2,845百万円	△2,440百万円
繰延税金資産の純額	1,560百万円	1,618百万円
固定負債
繰延税金負債合計	19,311百万円	17,399百万円
繰延税金資産	△2,845百万円	△2,440百万円
繰延税金負債の純額	16,465百万円	14,959百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/07/12 16:03

#25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を3月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,283百万円(前年度比0.9%減)、営業利益は13,497百万円(同2.0%増)となりました。また、東宝㈱が埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を3月に売却いたしました。
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2018年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2859億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(888百万円、前年度比1.7%増)控除前で31,750百万円(同1.2%増)でした。

2019/07/12 16:03

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	6,362百万円	6,497百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	121百万円	170百万円
時の経過による調整額	103百万円	104百万円

2019/07/12 16:03

#27 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。過去勤務費用については、発生時に一括で費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 簡便法の採用
連結財務諸表提出会社の一部の退職給付制度及び、連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2019/07/12 16:03

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した退職給付制度を含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

2019/07/12 16:03

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日または仮決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/07/12 16:03

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当連結会計年度の非連結子会社の異動は、清算による減少1社及び、合併による減少1社となります。
なお、非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額の合計額等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2019/07/12 16:03

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…………移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
映画の製作品及び仕掛品は、たな卸資産に含めております。

2019/07/12 16:03

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2019/07/12 16:03

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

結子会社(東宝東和㈱)
……封切日からの経過月数による未償却残額(同上)
製作品(未封切映画)、仕掛品、販売用不動産
……個別原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、貯蔵品、その他のたな卸資産
……主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/07/12 16:03

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については自己資金を原則としております。また、一時的な余資は現先短期貸付金等の安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブを組み込んだ複合金融商品の購入については充分な協議を行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2019/07/12 16:03

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

2019/07/12 16:03

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎については、下記のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
純資産の部の合計金額(百万円)	349,932	365,903
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,838	11,100
(うち非支配株主持分(百万円))	10,838	11,100

2019/07/12 16:03