のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。2019/07/12 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)

2019/07/12 16:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業結合契約における条件付取得対価の定義を行い、条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識することとされ、追加的に認識する又は減額するのれん又は負ののれんは企業結合日時点で認識又は減額されたものと仮定して計算し、追加認識又は減額する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理することとされました。
(2) 適用予定日

2019/07/12 16:03

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

連結子会社のスバル興業株式会社が㈱アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことにより新たに㈱アイ・エス・エスグループ本社、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アイ・エス・エスグループ本社株式の取得価額と㈱アイ・エス・エスグループ本社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	515	百万円
固定資産	357	百万円
のれん	738	百万円
流動負債	△128	百万円

当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。

2019/07/12 16:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
評価性引当額の増減	△0.73%	0.38%
のれん償却額	0.11%	0.18%
合併による影響額	△8.74%	△0.01%

2019/07/12 16:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
持分法による投資損益	0.17%	0.02%
のれん償却額	0.42%	0.48%
その他	△0.09%	△0.02%

2019/07/12 16:03

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

提出会社は、利用目的の確定した外貨建金銭債務の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避し、決済時の円貨額を確定させる目的でデリバティブ取引を利用することとし、為替予約取引は、1年を超える長期契約は行わず、また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

2019/07/12 16:03

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(3) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度の費用として処理しております。

2019/07/12 16:03