なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度(2018年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,678	2,545	285	1,847

	(単位:百万円)
	当連結会計年度(2019年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	4,678	2,770	285	1,622

(2) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

2019/07/12 16:03

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
企業結合契約における条件付取得対価の定義を行い、条件付取得対価が企業結合契約締結後の将来の業績に依存する場合において、対価の一部が返還されるときには、条件付取得対価の返還が確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、返還される対価の金額を取得原価から減額するとともに、のれんを減額する又は負ののれんを追加的に認識することとされ、追加的に認識する又は減額するのれん又は負ののれんは企業結合日時点で認識又は減額されたものと仮定して計算し、追加認識又は減額する事業年度以前に対応する償却額及び減損損失額は損益として処理することとされました。
(2) 適用予定日

2019/07/12 16:03

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
(単位:百万円)

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
(単位:百万円)

当社グループは、各社の管理会計上の区分を基準に、原則として賃貸不動産及び店舗は個々の物件単位で、その他は事業所等の収益計上区分を考慮してグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、市場価額が著しく下落したものや営業活動から生ずる損益が継続してマイナスで、かつ、業績回復の見通しが立たないものについて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損処理致しました。
回収可能価額の測定は、使用価値と正味売却可能価額のいずれか高い金額によっております。
なお、正味売却価額は路線価等に基づいて算出しております。2019/07/12 16:03

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
子会社株式評価損	158百万円	152百万円
減損損失	1,224百万円	822百万円
PCB処理引当金	119百万円	109百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/07/12 16:03

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
減価償却費	522百万円	315百万円
減損損失	1,590百万円	1,174百万円
繰越欠損金	1,350百万円	1,137百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2019/07/12 16:03

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ34,039百万円(23.0%)増加して182,183百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ1,021百万円(6.7%)増加し16,311百万円、受取手形及び売掛金が3,225百万円(17.5%)増加し21,682百万円、現先短期貸付金が16,000百万円(35.6%)増加し60,999百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ14,922百万円(51.1%)増加し44,138百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ593百万円(0.4%)増加の150,999百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で704百万円(0.8%)減少し83,156百万円、機械装置及び運搬具は276百万円(4.6%)減少し5,737百万円、工具、器具及び備品が40百万円(1.6%)減少し2,402百万円、リース資産が5百万円(36.6%)減少し9百万円、土地は取得と売却の差額等により1,024百万円(1.8%)増加し57,457百万円、建設仮勘定が595百万円(36.3%)増加し2,236百万円となりました。
無形固定資産は、前連結会計年度末と比べ440百万円(5.5%)減少の7,628百万円となりました。

2019/07/12 16:03

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得(1,893百万円)及び賃貸割合の増加(1,487百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,253百万円)であります。

2019/07/12 16:03