固定資産
連結
- 2018年2月28日
- 2976億4100万
- 2019年2月28日 -6.45%
- 2784億3900万
個別
- 2018年2月28日
- 2550億1500万
- 2019年2月28日 -6.89%
- 2374億3700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2019/07/12 16:03
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)2019/07/12 16:03
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
1998年3月31日以前取得分で相当規模以上の建物、1998年4月1日以降取得した建物及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は7年から50年であります。
無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/07/12 16:03 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容
2019/07/12 16:03前連結会計年度
(自 2017年3月1日
至 2018年2月28日)当連結会計年度
(自 2018年3月1日
至 2019年2月28日)建物及び構築物 -百万円 183百万円 土地 459百万円 68百万円 計 459百万円 251百万円 - #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※5 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額2019/07/12 16:03
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/07/12 16:03
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2019/07/12 16:03
(単位:百万円) - #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 連結子会社のスバル興業株式会社が㈱アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得したことにより新たに㈱アイ・エス・エスグループ本社、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アイ・エス・エスグループ本社株式の取得価額と㈱アイ・エス・エスグループ本社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。2019/07/12 16:03
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)流動資産 515 百万円 固定資産 357 百万円 のれん 738 百万円
該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/12 16:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前事業年度(2018年2月28日) 当事業年度(2019年2月28日) 固定資産 貸倒引当金 5百万円 5百万円
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/07/12 16:03
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因前連結会計年度(2018年2月28日) 当連結会計年度(2019年2月28日) 繰延税金負債の純額 0百万円 -百万円 固定資産 退職給付に係る負債 975百万円 1,196百万円
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 不動産賃貸事業では、東宝㈱の「日比谷シャンテ」を3月にリニューアルオープンいたしました。また、全国に所有する不動産が堅調に稼働し、事業収益に寄与いたしました。東宝㈱の東宝スタジオでは、ステージレンタル事業におきまして、映画・TV・CMともに順調に稼働いたしました。これらの結果、不動産賃貸事業の営業収入は29,283百万円(前年度比0.9%減)、営業利益は13,497百万円(同2.0%増)となりました。また、東宝㈱が埼玉県熊谷市所在の「妻沼東宝リバーサイドモール」(貸店舗)を3月に売却いたしました。2019/07/12 16:03
企業集団の保有する賃貸用不動産の空室率につきましては、一時的なテナントの入れ替えにより、0.3%台で推移しております。企業集団の固定資産の含み益については、2018年1月1日の固定資産課税台帳の固定資産税評価額を市場価額として、税効果を考慮した後の評価差額のうちの東宝の持分は約2859億円となっております。(当該含み益の開示は、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に基づくものではなく、当会計基準とは別に、開示情報の充実性の観点から従来より引き続き自主的に行うものです。)
なお、東宝㈱における土地建物賃貸部門の収入は、内部振替額(888百万円、前年度比1.7%増)控除前で31,750百万円(同1.2%増)でした。 - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 当該資産除去債務の総額の増減2019/07/12 16:03
前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日) 当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 期首残高 6,362百万円 6,497百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 121百万円 170百万円 時の経過による調整額 103百万円 104百万円 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2019/07/12 16:03
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。 - #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 商品及び貯蔵品………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/07/12 16:03
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 - #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、建物のうち1998年3月31日以前取得分で相当規模以上のもの及び1998年4月1日以降取得分並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産は定率法によっております。
なお、建物の耐用年数は2年から50年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)については定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2019/07/12 16:03