#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店・娯楽施設及びスポーツ施設の経営事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,728百万円は、セグメント間取引消去△21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,706百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額188,798百万円は、セグメント間取引消去△17,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産206,662百万円であります。その主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券、現先短期貸付金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/07/12 16:03
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)
リース取引開始日が、会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しており、また当該リース投資資産に関して、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が13百万円増加しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/07/12 16:03
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、経営の成果として重視する数値を「営業利益」に置いております。収入とコストの両面から、グループ全体でPDCA管理サイクルを回し、着実な営業利益の積み上げを目指してまいります。
なお、2018年4月に策定した「TOHO VISION 2021 東宝グループ中期経営戦略」におきましては、対象年度における連結営業利益の水準を400億円超とすると共に、これまでの最高益である2017年2月期の502億円を更新することを目標としております。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度におけるわが国の経済は、引き続き緩やかに回復してきましたが、通商問題の動向や海外経済の動向と政策に関する不確実性等、依然留意が必要な状況で推移いたしました。映画業界におきましては、2018年の興行収入は2225億1千1百万円と前年から2.7%減となりました。
このような情勢下にあって当社グループでは、主力の映画事業において、定番のアニメーション作品他、話題作を配給し、演劇事業においても様々な話題作を提供いたしました。この結果、営業収入は2462億7千4百万円(前年度比1.5%増)、営業利益は449億8千2百万円(同5.5%減)、経常利益は465億6千8百万円(同4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は301億9千7百万円(同10.0%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
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#7 配当政策（連結）: 当期は主力の映画事業において、「名探偵コナンゼロの執行人(しっこうにん)」「劇場版コード・ブルー-ドクターヘリ緊急救命-」等の大ヒットが業績を牽引したことに加え、演劇事業、不動産事業も順調に推移し、中期経営戦略で掲げる営業利益目標を達成することができました。こうした状況を踏まえ、当期の1株当たりの期末配当金は、特別配当10円を増額し、27.5円に修正することといたしました。この結果、1株当たりの年間配当金は45円といたしました。
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