流動資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース投資資産の内訳
流動資産

2020/05/28 16:00

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物と連結貸借対照表に掲記されている勘定科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
償還期間が3ヶ月を超える債券等	△44,138百万円	△39,920百万円
流動資産その他(合同運用指定金銭信託)	1,300百万円	1,700百万円
現金及び現金同等物	78,496百万円	118,445百万円

2020/05/28 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ30,636百万円(6.7%)増加して490,283百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ39,100百万円(21.6%)増加して219,870百万円となりました。このうち、現金及び預金は前連結会計年度末と比べ13,053百万円(80.0%)増加し29,365百万円、受取手形及び売掛金が3,461百万円(16.0%)増加し25,143百万円、現先短期貸付金が26,499百万円(43.4%)増加し87,499百万円、有価証券は前連結会計年度末と比べ4,217百万円(9.6%)減少し39,920百万円となりました。
有形固定資産は、前連結会計年度末と比べ722百万円(0.5%)増加の151,722百万円となりました。このうち、前連結会計年度末と比べ、建物及び構築物は竣工と減損損失計上及び減価償却額の差額等で1,157百万円(1.4%)減少し81,999百万円、機械装置及び運搬具は189百万円(3.3%)減少し5,548百万円、工具、器具及び備品が311百万円(13.0%)増加し2,713百万円、リース資産が4百万円(49.3%)減少し4百万円、土地は取得と売却の差額等により1,535百万円(2.7%)増加し58,993百万円、建設仮勘定が226百万円(10.1%)増加し2,462百万円となりました。

2020/05/28 16:00

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」607百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」12,490百万円に含めて表示しております。

2020/05/28 16:00

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,412百万円のうちの460百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」うちの23百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,055百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税金資産」1,412百万円のうちの952百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」13,982百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/05/28 16:00